令和2年第8回定例会 令和2年9月16日(水) 一般質問

1.三原を「子育て支援・教育の先進地域へ」としていく取組について
(1) 子どもも親も、三原を誇れるような施策をするためには、どのように取り組むのか
(2) 「教育が三原市の強み」と言われるためには、どのように取り組むのか
2.学校給食の異物混入事案への対応について
(1) 9月1日に発生した給食への異物混入と9月7日に発生した食材への異物混入の経緯について
3.魅力・特色のある学校づくりを目指すための取組について
(1) コミュニティ・スクール、小中一貫校,義務教育学校を導入する構想はあるのか
(2) 教育長による学校訪問の実施状況とその効果は
(3) 不登校児童・生徒への対応状況とその成果は

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◆徳重政時議員

  議長よりお許しを得ましたので、通告済みの3項目について質問をいたします。
 市長は、9月8日の市議会本会議において所信表明をされました。
 その中で、8月に行われた選挙を通じ、市の活性化や災害からの復旧、子育てや教育環境の充実、そして三原市政の信頼を回復してほしいといった様々な御意見を伺い、それを市政に反映することを約束してきました。
 市民が納得感とわくわく感を持てるまちづくりに取り組む、市民の声を広く聞き、誰一人取り残さないとの思いを市役所全体で共有すると力強く表明され、子育て支援や教育、地域経済の活性化など、5つの重点項目を上げられました。
 その中の1項目、三原を子育て支援・教育の先進地域へとしていく取組について伺います。
 子育てするには安心感が必要である。子育て世代に安心を提供するため、出産や小児医療に関わる医療体制の維持、丁寧に対応できる相談体制の構築、保育サービスや支援策の充実を図るとありますが、1点目の子どもも親も三原を誇れるような施策をするためにはどのように取り組まれるのか。
 また、教育は人づくりの基盤であり、これから社会を担う未来の担い手を育成するものである。子どもたち一人一人の個性、持ち味を伸ばし、自分に自信を持ち、新たなステップに進む力を備えることができるよう必要な支援を行うとあります。
 次に2点目、教育が三原の強みと言われるためにはどのように取り組まれるのか。
 市長の専門分野でもあります文科省が推進するGIGAスクール構想に基づく本市のハードとソフト面の整備の進捗状況及びプログラミング教育も並行して推進されることと思いますが、具体的な構想があれば併せてお伺いをいたします。

○新元昭副議長

 岡田市長。

◎岡田吉弘市長

 御質問の1点目、三原を誇れるような施策についてお答えします。
 私が目指す三原を誇れるような施策とは、子育てするには、何より安心感が必要だと考えております。
 中でも、出産や小児医療に関わる医療体制を維持していくこと、また子育てに関する様々な課題や身近な心配にも丁寧に対応できる相談体制を構築すること、そして子育てを後押しし、楽しみながら子育てができる保育サービスなどの支援策を充実させていくことが重要だと考えております。
 さらに、市民や議会の皆様からも様々なアイデアをいただきながら進め、子育て世代に三原で子育てしてよかった、安心して子育てができたと感じていただいて初めて、子どもや親が誇れる三原になれると思っております。
 こうした取組を、行政、議員の皆様、市民の皆様が一丸となって進めてまいりたいと考えております。
 続いて、御質問の2点目、教育が三原市の強みと言われる取組についてお答えいたします。
 教育が三原の強みとなっていくためには、多様な個性を持つ子どもたち一人一人に、より分かりやすく、より理解しやすい個に合わせた様々な学びの場を提供することで、全ての児童・生徒が学ぶ力、たくましく生き、貢献できる力を伸ばす教育を行うことが肝腎な点であろうと考えております。
 そのために、特に重点を置いて取組を進めていくのが、児童・生徒が持っている力をこれまで以上に引き出す道具立てとして、教育におけるICT技術の活用のためのアカウント、クラウド、端末等の整備を加速していくことであります。
 12月下旬には、全ての学校に、GIGAスクール構想に対応した児童・生徒用の学習者用情報端末を配備し、1月下旬以降に、高速校内LANの環境が整った学校から、順次活用を開始できるよう、現在調整を図りつつ進めているところであります。
 整備を進めているICTを活用した教育環境は、昨年度、全ての小学校に整備したプログラミング教材を含め、児童・生徒のプログラミング的思考を育むことや、プログラミング教育を進めることにも役立つものと考えております。
 また、10月中旬以降、日常的に端末に触れることで習熟度を高めることが可能となるよう、教員へ端末をお渡しすることを開始するとともに、端末の操作基礎を含めた研修を全ての小・中学校で行い、学校での体制整備を図っていくこととしております。
 今後、教育委員会と連携を図りながら、教育先進地域へ向けた環境整備を図ってまいります。

○新元昭副議長

 12番徳重議員。

◆徳重政時議員

 御答弁ありがとうございました。
 昨日、本日と、所信表明に対する同様な質問が多く、答弁も重複しております。
 GIGAスクール構想の加速によりICTを活用し、子どもたちの学びの保障ができる環境整備の実現は急務であります。
 しかし、ICT教育の現状は、課題も多いことと思います。
 教育委員会としっかり連携を取りながら、今後も進めていただきたいと思います。
 このことへの質問は次の機会といたします。あえてお伺いするとすれば、昨日と先ほどの答弁にありましたことを、目に見える形として具現化していただきたい。
 市長は、市民が期待感やわくわく感、そして納得感が持てるような施策をするためには、しっかりと意見を伺い、議論を重ねていく覚悟であると仰せであります。
 その姿勢を貫かれ、三原を誇れるような市政のかじ取りに邁進されますことを切望し、次の質問に移ります。
 学校給食の異物混入事案への対応についてでありますが、9月1日に発生した給食への異物混入と、9月7日に発生した食材への異物混入の経緯について伺います。
 9月5日の新聞報道によりますと、「三原市の本郷小で、給食みそ汁に金属片、点検もせず、翌日も提供。市教委や学校は後手の対応に批判の声」と大きな見出しを、市民の皆様は周知のとおりであります。
 同記事によりますと、三原市の本郷小で、9月1日、給食のみそ汁から長さ約1.5センチの糸状の金属片が見つかった問題で、同校は4日、全校児童の保護者に初めて事実関係を知らせた。
 市の給食調理場は、2日朝に事案の報告を受けながら、設備の点検をせず、同日の給食を提供していたことも判明。
 保護者や市議たちからは、後手に回った学校側や市教委の対応を批判する声が相次いでいる。
 同校では、今年2月中旬にも、給食の麦御飯から長さ約5ミリの金属片が見つかっている。
 今回は、保護者への一斉連絡が3日後にずれ込む失態も重なり、保護者はすぐに通知があれば、注意喚起ができたと憤るとありました。
 市民の皆様からも、憤慨の声が上がっております。
 このことは重大な事案であり、なぜ異物の混入を発見したとき、その対応マニュアルのとおりに迅速な対応ができなかったのか。
 安全確認が後回しにされたと非難されて当然のことである。
 また、7日には、東部共同調理場で、給食用のネギから、長さ約12センチの針金状の金属片が見つかった。
 調理員が気づき、給食への混入を防いだ。

 調理台に異常はなかったため、納入業者へ混入経路の確認を指示し、ネギはその日の給食での使用は中止した。
 以上の両事案の経緯については、新聞報道によるものであります。
 改めて、担当部署からの経緯と本事案に対する見解をお伺いいたします。

○新元昭副議長

 木村教育部長。

◎木村敏男教育部長

 御質問いただきました学校給食の異物混入事案への対応についてお答えいたします。
 冒頭に、今年2月に続き、今月、西部共同調理場において、金属片の混入が発生しましたことにつきましては、関係者の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしました。
 この場をお借りしましておわび申し上げます。
 今回の学校給食への異物混入の経緯でございます。
 9月1日の件については、みそ汁の中に糸状のものが混入していたことを児童から知らされた教諭からの職員室入り口での第1報以降、学校内での確認、連携、報告、さらには学校と共同調理場の情報共有がワンテンポずつ遅延し、結果として、1.5センチ程度の長さの細長いもので、白っぽい灰色、髪の毛や紙のような柔らかさではなく、少し固めの感触がするものだったとの報告書が、金属のようなものである現物を沿え、共同調理場に届いたのは10時50分頃であり、既に学校への配送段階に入っていた状況であるものの、現物の確認後、速やかに調理機器、機械の再点検を実施し、破損等がないことから、給食全体への危険性はないと判断し、給食自体を実施したものでございます。
 次に、9月7日には、東部共同調理場の下処理室内で、葉ネギの下処理中に、調理員が長さ約12センチの針金のような金属片を発見し、除去した後、調理機器、器具の再点検で破損等がないことを確認したため、給食全体への危険性はないと判断し、当該食材を全て不使用とし、調理場での適切な対応により、給食への混入自体は防いだものであります。
 いずれの調理場におきましても、動線上の調理機器を自主点検するとともに、食材納入業者へ調査依頼しました。
 さらに、西部共同調理場においては、民間の分析会社で糸状のものの成分分析を行い、SUS316等に相当するオーステナイト系ステンレス鋼鋼材と考えられるという調査結果を受けた後、食材納入業者へ情報を提供し、調査の依頼をしました。

 その結果につきましては、いずれの調理場とも、食材納入業者から混入経路は特定できなかった旨の報告を受けております。
 再発防止に向けての取組として、まず全ての小・中学校及び共同調理場において、三原市教育委員会作成の学校給食における異物混入対応マニュアルに基づく研修実施を、今月15日までに完了するよう通知すると同時に、10日には、給食食材の納入業者に向け、異物混入対策の強化を求める文書を発出しました。
 さらに、各調理場において学校給食納入物資に係る研修を実施することで、情報共有、混入経路の調査など、基本を徹底させることとしております。
 今後一層、衛生管理の徹底を図りながら、安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。

○新元昭副議長

 12番徳重議員。

◆徳重政時議員

 御答弁をいただきました。
 東部共同調理場での事案発生に対する適正な対応は理解をいたしましたが、今後も納入業者への異物混入防止の注意喚起を徹底するとともに、調理場においても、調理機器や機具類の点検と食材の検品を励行することは言うに及ばず、部長は、半年前にも異物混入を起こしながら情報共有や混入経路の調査が遅れ申し訳ない、再発防止のため、研修などで基本を徹底させると答えられておられるが、ワンテンポずつの遅延などでは済まされません。これでは、危機意識が低いと言わざるを得ません。
 計田教育長は、就任されて5か月余、岡田市長に至っては1か月余であることから、このような事案発生はまさに寝耳に水で、誠に不本意極まりないことと拝察しますが、食の安心・安全が最優先であることを真摯に受け止めていただくとともに、今後ともこのような事案を二度、三度と発生させてはなりません。
 衛生管理はもとより、迅速かつ正確な情報の共有と異物混入対応マニュアルを基本どおりに実行することをさらに徹底していただきたい。
 このことについて、再度見解をお伺いします。

○新元昭副議長

 木村教育部長。

◎木村敏男教育部長

 1日に発生した案件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、確認、連携、報告、さらには情報共有が大きな課題であったと認識しております。
 関係者の皆様には大変申し訳なく思っているところであります。今回のような事案が発生した際のために、学校給食における異物混入対応マニュアルを作成しております。
 全ての小・中学校及び共同調理場において、改めてマニュアルを確認することで、いざというときの備え、安全への意識の徹底を図ってまいります。

○新元昭副議長

 12番徳重議員。

◆徳重政時議員

 大変厳しいことを申しましたが、何より安心・安全を最優先の上に、今後ともよろしくお願いをいたします。
 最後に、魅力、特色ある学校づくりを目指すための取組についてであります。
 計田教育長は、長年の教員生活の経験を生かして、地域の中に学校を、学校の中に地域をとの熱い思いで、学校と地域が力を合わせて学校の運営に取り組み、子どもたちを地域と一体となって教育することによって、特色ある学校づくりを進めていくと抱負を語られました。
 そんな矢先に、未曽有の新型コロナウイルス感染症に見舞われ、幼稚園や小・中学校の臨時休業を余儀なくされ、それに伴う夏休みの短縮や各種行事も中止となるなど、予期せぬ出来事に忙殺の日々であったことと推察いたします。
 いまだ終息の兆しも見えないコロナ禍の中を、寸暇を惜しんで奮闘しておられる取組についてお伺いいたします。
 まず1点目、コミュニティ・スクール、小中一貫校、義務教育学校の導入構想はあるのか。
 2点目、教育長は現場主義を徹底するために、予告なしでフラットに学校を訪問されているとのことですが、学校訪問の実施状況とその効果は。
 3点目、不登校児童・生徒への対応状況とその成果について、それぞれお伺いをいたします。

○新元昭副議長

 計田教育長。

◎計田春樹教育長

 御質問いただきました魅力、特色のある学校づくりを目指すための取組についてお答えいたします。
 御質問1点目のコミュニティ・スクール、小中一貫校、義務教育学校等の導入の構想についてお答えいたします。
 コミュニティ・スクールについては、現在、導入準備を進めているところであり、今後、総合教育会議において、市長部局と十分協議を行った上で、学校、地域の皆様の御理解をいただきながら、また所要の手続を踏まえ、早期導入を目指して取り組んでいきたいと考えております。
 また、小学校と中学校の9年間を見通した教育を行う小中一貫教育は、小・中で切れ目のない教育が実現できるような体制づくりを進めていくものであり、その先に義務教育学校があると考えております。
 義務教育学校においては、例えば六・三制を見直し、四・三・二制など、教育課程をより柔軟に活用できるものであり、制度の内容について、今後さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
 2点目は、現場主義を徹底するために学校訪問を実施している現状とその効果については、学校訪問を行うに当たって、平たくという意味で、フラットに訪問しているんで、フラット訪問と名づけており、私一人がアポイントを取らず訪問するというスタイルを取っております。
 就任した4月から8月までの5か月間で、市内小・中学校30校のうち、1校当たり平均して三、四回訪問しました。
 学校訪問では、ふだんの子どもたちの授業や遊びの様子、教室などの環境を自ら把握することに努めました。
 管理職である校長や教頭からは、現在、困っていること、悩んでいること、教育委員会への要望などを聞いており、改善に向けて一歩でも前に進めばと思っております。
 今後は、他の教職員の思いもさらに聞いてみたいと考えております。
 次に、学校訪問の効果でございますが、現場からは、困ったことがダイレクトに伝わり、すぐに対応してくれ感謝している。
 本音のところで相談ができる。学校のモチベーションも上がったなど、おおむねよい反応が届いております。
 このように、学校現場の思いや考えを大切にして教育を進めるため、ふだんの姿や日常の様子が分かるスタイルでの訪問を、今後も続けてまいります。
 そして、学校現場と教育委員会との距離を近くすることにより、信頼関係を強固にしていきたいと考えております。
 御質問3点目の不登校問題への対応とその成果はについては、全国的に増加傾向にある児童・生徒の不登校について、 本市でも大きな課題として捉えております。
 本年度は、不登校の増加に対して、何としても歯止めをかけたいという思いから、相談員の業務の見直しや組織的な体制の見直しをまず行いました。
 具体的には、三原ふれあい教室の青少年指導相談員が学校に直接出向いて情報共有を行うなど、実動的な動きができるようにいたしました。
 また、市費で配置する相談員、県費で措置されるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、その他関係機関と学校、教育委員会など、児童・生徒を取り巻く大人たちの組織的な取組体制のさらなる構築を図りました。
 現在、ふれあい教室に、8月末の在籍児童・生徒数は、昨年度の8人から、今年度15人とほぼ倍増しております。
 これは、学習機会の提供と社会的自立を支援するといった不登校児童・生徒の支援の在り方が、保護者、学校、関係機関及び教育委員会で共通理解の上、進められている結果だと思われます。
 夏季休業明けの市内の欠席者の総数は、昨年度と比べ、減少しております。
 また、8月末時点の不登校の児童・生徒数も、昨年度と比べ、減少しております。
 これらは学校の一斉臨時休業を余儀なくされた児童・生徒が、その分、友達に会いたい、学校に行きたいという思いを増し、学校へ気持ちが向いてきたことも要因であるかもしれませんが、何より関係者が一丸となった組織的取組が功を奏しているものであると考えております。
 今後も、子どもたちが誰しも教育を受けること、社会的自立をしていくことを、各機関が連携し、取組を進めてまいります。よろしくお願いいたします。

○新元昭副議長

 12番徳重議員。

◆徳重政時議員

 御答弁ありがとうございます。
 先ほど、宮垣議員のコミュニティ・スクール導入に対する答弁がありましたので、重複する質問は避けます。
 そこで、1点目のコミュニティ・スクールの導入時期や対象とする地域や学校及び小中一貫校、義務教育学校の対象校をどのようにお考えか、見解をお伺いします。
 また、2点目の不登校問題への取組については、教育長は、就任早々より、不登校の増加に歯止めをかけたいとの強いリーダーシップを発揮され、相談員の業務や組織体制の見直しを果敢に断行された結果が奏功して、不登校児童・生徒の減少が見られるようになったとのことですが、具体的に、夏休み明けの欠席者の総数と、不登校児童・生徒の昨年度と今年度を比較して何人減少したのでしょうか、お伺いいたします。

○新元昭副議長

 計田教育長。

◎計田春樹教育長

 再質問をいただきました。
 まず1点目、コミュニティ・スクールの導入時期や対象校、小中一貫校、義務教育学校の対象校についてお答えいたします。
 コミュニティ・スクールの導入時期や対象校については、三原市の教育にとって大きな制度改革となるため、より慎重に準備を進める必要があると考えております。
 今後、必要とする準備等が整い次第、お知らせできるよう努めてまいります。
 小中一貫校については、小学校と中学校の9年間の教育目標に一貫性を持たせるものであり、隣接する小・中学校であれば、スムーズな導入を図れるものと考えております。
 一方、義務教育学校の対象校については、今後、制度の内容等について研究をしっかり進める中で、どのような学校が適しているかについてしっかり検討して進めてまいりたいと考えております。
 再質問の2点目、夏休み明けの欠席者の総数と不登校児童・生徒の昨年度と今年度の比較についてお答えいたします。
 夏休み明け1週間の1日当たりの平均欠席者は、昨年度58人から、今年度54.6人と、約4人減少しております。
 また、不登校児童・生徒の数は、昨年8月末時点で小・中学校合わせて77人でした。
 今年度8月末時点で66人となっており、昨年度と比べ、11人減少しております。
 よろしくお願いいたします。

○新元昭副議長

 12番徳重議員。

◆徳重政時議員

 御答弁ありがとうございました。
 コミュニティ・スクールについては、学校と地域の皆様の理解と協力が前提であり、メリットもあればデメリットもありますので、極めて慎重に、十分な協議を重ねる必要があるかと思います。
 これらのことについては、次の機会に伺うことといたします。
 また、教育長の学校現場へのフラット訪問により、教職員間の意思の疎通が図られ、風通しもよくなり、児童・生徒の学習や生活環境の実態を把握することにより、不登校児童・生徒の減少へと向かうことにもつながることと思います。
 また、市長は、教育は人づくりの基盤であり、非常に重要である、これからの社会を担う、未来の担い手を育成するものである。
 GIGAスクール構想により小・中学校における学びの環境や学び方が変わる大事な局面であり、整備された環境を最大限に活用することが重要である。
 教育が三原市の強みと言えるように、教育委員会と連携し、今後ともしっかりと取り組むと表明をされております。
 どうかこのことが揺らぐことなく推進されることを強く要望いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。

○新元昭副議長

 徳重議員の質問を終わります。

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