令和3年第1回定例会 令和3年2月25日(木) 一般質問

1 市長の「デジタルファースト宣言」について
 (1) 地場産品のネット販売の現状とさらなる取組について
 (2) YouTubeによる情報発信の現状と今後の対応について
2 高齢者の医療費負担について
 (1) 2月5日に閣議決定された75歳以上の医療費負担割合の引上げに対する市の考え方について
3 国民健康保険の運営体制について
 (1) 加入したくても加入できない在留外国人への対応について
 (2) 在留外国人に対する不適正な給付を防止する取組について

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◆徳重政時議員

 議長よりお許しをいただきました通告済みの3項目について質問をいたします。
 初めに、昨年11月17日に岡田市長から出されたデジタルファースト宣言について、昨日から本日と6名の議員からこのことについての質問が相次いでおりますので、重複を避けて、違った視点から見解をお伺いいたします。
 2月11日の新聞報道で、昨年8月に就任された岡田市長にとって初の本格的予算編成となった来年度予算の柱の一つがデジタル技術の活用であります。私も、デジタル技術の活用については、地場産品のネット通販、スマートフォンの有効活用、非常時に備えた平素からの情報発信について、これまでに質問や提案をしてまいりました。デジタル技術を取り巻く環境の変化を踏まえ、改めて以下の質問をいたします。
 初めに、市長のデジタルファースト宣言についての1点目、地場産品のネット販売の現状とさらなる取組について伺います。
 本件については、昨年6月1日の中国新聞に、「通販で三原特産セット、道の駅、地酒や菓子など6種」の記事に、大和町の道の駅よがんす白竜は地酒や菓子を詰め合わせた三原満喫ボックスを通販サイトで、また7月15日には三原名物詰め合わせ、市「お土産箱」の通販サイトを道の駅神明の里で始めた。新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んでいる市内企業を支援するおうちで三原プロジェクトの一環とありました。
 そこで、この販売実績はどうであったか、また販売終了後の成果の活用をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
 周知のとおり、通販業界によると、新型コロナウイルスからの感染防止の観点から、日常生活があらゆる形で制限される中、Eコマース、通販が休業中の店舗の受皿となっているとあります。そうした記事、情報や昨年1月に設立されたDMCのこともあり、デジタル技術に明るい岡田市長には多くの企業や市民の皆様から期待をされています。
 そこで、売る側、買う側の双方で煩雑さが軽減されるメリットを考慮し、本市の産品を通販する窓口をDMCに一本化する旗振り役を担っていただきたい。DMC、おうちで三原プロジェクト、デジタルファースト宣言を三本の矢として地域産業を支援するだけではなく、企業を育成、発展させることで雇用の創出を図っていただきたい。売る側、買う側の双方のみならず、市民がこぞってわくわくできるよう、明確なスケジュールを提示して取り組んでいただきたい。地場産業の支援、企業の育成、発展にもつながる取組は、岡田市長の所信表明にあった「ワクワク」を共有できる取組の一つと思います。デジタルファースト宣言が画餅に帰さぬよう、全庁で総力を挙げて具現化できるように取り組んでいただきたい。見解をお聞かせ願います。
 続きまして2点目、ユーチューブによる情報発信の現状と今後の対応についてでありますが、本件について、令和元年6月議会の中でユーチューブを活用して市の情報を発信してはどうかと質問しました。パソコンやスマートフォンを利用される方は必ずと言っていいほどユーチューブを利用されています。ユーチューブの機能や通信環境は大幅に進化し、今や全世代に普及しております。
 そこで、本市が情報発信にユーチューブを活用していないことに対して、

 ①多くの都道府県、市区町村が情報発信にユーチューブを活用しているが、県内市町の現状はどうか。

 ②その現状を踏まえ、三原市の置かれた現状をどう考えるのか。

 ③ユーチューブには音声を自動的に動画の字幕に作成する機能があり、耳の不自由な方への情報提供も考えると、一刻も早くユーチューブを活用して災害シーズンに備えるべきではありませんか、

見解をお伺いします。


○新元昭副議長

 植村観光振興担当参事。


◎植村正宏経済部参事(観光振興担当)

 御質問いただきましたデジタルファースト宣言についての1点目、地場産品のネット販売の現状とさらなる取組についてお答えします。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅で過ごす時間が増えた中で、ECサイト市場は今後も成長していくと予想されます。市内で生産された農産物やその加工品、銘菓などの地場産品についても、ECサイトで販売する取組が民間事業者を中心に実施されています。
 本市の取組として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の店舗、施設、企業などを応援するため特設サイトを立ち上げ、令和2年5月から三原のお土産品などを詰め合わせた特産品セットを道の駅みはら神明の里や道の駅よがんす白竜が販売しております。
 販売実績として、道の駅よがんす白竜の企画では、令和2年5月25日から限定30セットで販売を始め、6月30日まで延長した結果、68セットを御購入いただきました。また、道の駅みはら神明の里の企画では、令和2年7月15日から令和3年3月31日まで3種類の特産品セットを販売することとしており、令和3年2月22日時点で49セットを御購入いただいております。これらはコロナ禍における新たな取組として試行的に実施したものでありますが、その成果を踏まえ、ふるさと納税の返礼品として活用を始めており、令和3年2月22日時点で10セットの御利用ですが、今後も本市を応援いただく施策として継続してまいります。
 また、今年度、三原市漁業協同組合が商品を販売するために実施するECサイトの制作や開設を支援しております。加えて、DMCである株式会社空・道・港が自社のプライベートブランド商品を含めた地域産品をECサイトで販売する準備を進めており、ECサイトでの販路を有しない事業者でも利用できるよう、プラットフォーム化に向けて取り組んでおります。
 これらは地場産業の育成及び発展、さらには雇用の創出に寄与するとともに、便利さを実感できる本市のデジタルファースト宣言を具現化するものであると考えており、引き続き三原ファンの拡大に向けて関係団体と連携して取り組んでまいります。

 

○新元昭副議長

 高村シティプロモーション担当参事。


◎高村礼子経営企画部参事(シティプロモーション担当)

 御質問の2点目、ユーチューブによる情報発信の現状と今後の対応についてお答えします。
 県内市町におけるユーチューブの活用状況ですが、動画の掲載数はそれぞれ異なりますが、17の市町が公式ユーチューブチャンネルを開設し、観光情報や市政情報の発信に取り組んでおります。
 本市におきましては、現在公式のユーチューブチャンネルは開設しておりませんが、動画による情報発信はターゲットに向けて情報を伝える大変有効な手段であると考えております。このため、以前から取り組んでいる観光プロモーション動画等の配信に加え、今年度からは市が取得しておりますユーチューブアカウントに動画を登録し、市ホームページに埋め込んで配信するとともに、フェイスブックやTikTokなどのSNS上で動画による情報発信に取り組んでいるところであります。また、令和3年度には市の公式ユーチューブチャンネルの開設も予定しており、さらに動画による情報発信に努めてまいります。
 次に、耳の不自由な方への情報発信としてユーチューブを活用することについてですが、ユーチューブには動画の音声を文字情報として自動的に映像に重ねて映し出す機能があり、その精度も年々向上していることは認識しております。一方、専門用語が多く含まれる場合や動画の撮影環境によって文字起こしの精度にばらつきがあり、その確認や修正作業に時間を要する課題もあるため、当面は技術革新の状況や活用事例などを情報収集し、機能の活用を研究してまいります。
 動画による情報発信は、市民に対して市政情報を分かりやすく伝えるとともに、市内外に三原の魅力を伝える上で効果的な手段であるため、ユーチューブや様々なSNSなどの媒体を活用し、今後も積極的に取り組んでまいります。


○新元昭副議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 答弁いただきました。ありがとうございます。
 Eコマースサイトでの商品販売と市の公式ユーチューブチャンネルの開設は、言うまでもなく焦眉の急であります。また、Eコマースサイトでの販路を有しない事業者に対しても利用できるようプラットフォーム化に取り組んでいるとのこと、まさに市長の標榜される誰一人取り残さないデジタルファースト宣言の具現化の一つでもあり、待ったなしであります。関係団体としっかり連携し、取り組まれることを期待して、次の質問に移ります。
 2項目め、高齢者の医療費負担についてお伺いします。
 まず1点目、市民の生命に直結すること、生活に暗い影を落としている新型コロナウイルス禍への不安もあり、国民健康保険への市民の関心は高まるばかりであります。本市では、21年度の国民健康保険税の引下げが予定されております。県の算定した減額率は5.2%でしたが、新型コロナウイルス禍での市民の収入減を考慮し、さらに1.6%を減額、1人当たり平均の年間減額が今年度に比べて6、179円で、6.8%下がる3年ぶりの大幅減額となることは、市民の皆様にとっては朗報であります。
 一方、政府は、5日、年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定しました。このことについての概要と本市の考え方について、また2割負担の対象者は何人くらいでしょうか。現役世代の保険料負担の上昇を緩和するとありますが、1人当たりに直すと幾ら負担が軽減されるのか、それぞれについてお伺いします。


○新元昭副議長

 新地保健福祉部長。


◎新地弘幸保健福祉部長

 御質問の75歳以上の医療費負担割合の引上げに対する市の考え方についてお答えいたします。
 75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の見直しについて、現在の1割、3割に加え、2割負担の区分を導入する全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正案が国会に提出されております。2割負担となるのは、1割負担の被保険者のうち、課税所得28万円以上かつ単身世帯は年収200万円以上、複数世帯は後期高齢者の年収合計が320万円以上の方であります。また、後期高齢者医療制度を支援するため、75歳未満の方全員が負担する後期高齢者支援金は国全体で算定されるもので、本市における軽減額については分かりませんが、国としましては、制度改正をしなかった場合に比べての1人当たり抑制効果額を令和4年度時点でマイナス700円、令和7年度時点でマイナス800円と見込んでおります。負担能力のある高齢者に応分の負担を求めることで、支援金を通じて後期高齢者医療制度を支える現役世代の負担上昇をできる限り緩和することを目的に、令和4年4月1日から令和5年3月1日までの間、政令で定める日から施行される予定でございます。
 本市では、2割負担の導入により影響を受ける方は3、800人程度と見込んでおります。令和4年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、若い世代は貯蓄も少なく、住居費、教育費等の他の支出の負担も大きいことから、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らして、全ての世代で広く安心を支えていくために提案されたものと受け止めております。


○新元昭副議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 答弁をいただきました。法改正で後期高齢者の負担増を求め、現役世代の保険料負担の上昇を緩和するとありますが、700円から800円程度のことです。現役世代は後期高齢者の医療費を賄うために、自分たちが納めた健康保険料から年7兆円を拠出しております。22年度以降は団塊の世代が後期高齢者になるため、拠出金が重くなり、25年度には年8兆円に上ると見込まれ、今後も給付と負担の見直しが欠かせないとのことであります。このような厳しい状況の中、国民健康保険の運営体制についてお尋ねいたします。
 平成30年秋頃、他市における外国人による国民健康保険の不適正な給付実態がマスコミに大きく取り上げられたことは周知のとおりであります。そのことについて本市での実態と運営体制についてただしたところ、本市においては不適正な給付実態はないとのことでありました。前回も申し上げましたが、国民健康保険制度は誰もが一生保険料を払い続け、傷病時にその恩恵を享受できる制度であります。現状の法制度のままでは不適正な利用への対応にも限界があろうかと思いますが、収束の見通しがつかない新型コロナウイルス禍のさなかでありますので、改めて本市の運営体制について2点お伺いします。
 1点目、加入したくても加入できない在留外国人への対応について、2点目、平成30年12月議会で本市における外国籍の国民健康保険の利用実態について、数項目にわたり質問をいたしました。その後確定している年度及び最新の1年分の数値を示していただくとともに、在留外国人に対する不適正な給付を防止する取組について、併せて回答をお願いいたします。


○新元昭副議長

 新地保健福祉部長。


◎新地弘幸保健福祉部長

 答弁の前に、先ほど御質問いただきました件についての答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
 先ほど全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正案の施行について、令和4年4月1日からと申し上げましたが、令和4年10月1日からになりますので訂正をさせてください。申し訳ございませんでした。
続きまして、今回の質問の1点目、加入したくても加入できない在留外国人への対応についてお答えをいたします。
国民健康保険の適用対象となる外国人は、住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民であって、在留期間が3か月を超える中長期在留者や特別永住者などであります。また、国民健康保険の適用対象とならない外国人は、在留許可期間が3か月以内の者や在留資格を有しない不法滞在者、さらに出入国管理及び難民認定法に規定する特定活動として医療を受ける活動を行う者及びその者の日常生活上の世話をする者、観光や保養等の活動を行う者及びそれに同行する配偶者であります。
 本市における外国人の国民健康保険加入者で在留資格が特定活動の者のうち、対象とならない医療目的または観光や保養目的の方がいないことは確認しており、確実な資格管理を実施しております。具体的には、転入等の受付時に在留カードにより在留資格を確認し、在留資格が特定活動の場合は在留カードと指定書を必ず提示させ、国保加入できるかを確認し、その写しを添付するという手続を徹底しております。さらに、受付時の申請内容について定期的に再チェックを行っております。
 御質問2点目、在留外国人に対する不適正な給付を防止する取組についてお答えをいたします。
 まず、外国籍者の国民健康保険の利用実態について説明をいたします。
 令和3年1月末現在における本市の国民健康保険の加入者数は1万9,279人で、そのうち外国籍者は451人、加入割合は2.3%であります。
 以下の4項については、平成31年度のデータでお答えをいたします。
 まず、医療費については、総医療費76億7,176万4、000円のうち外国籍者の医療費は4,040万8、000円で、全体の0.5%でございます。
 次に、高額療養費制度のレセプト件数は、全体の0.4%に当たる31件で、支給額は総額7億2,592万円のうち外国籍者は352万9,000円で、全体の0.5%であります。
 続いて、出産育児一時金については、41件のうち5件が外国籍者で、総額1,627万8、000円のうち167万9,000円で、全体の10.3%でございます。
 最後に、海外療養費については、14件のうち1件が外国籍者で、支給額は全体の289万3,000円のうち5万8,000円で、全体の2%であります。
 医療機関等を受診した場合、在留外国人にかかわらず、全ての被保険者について健康保険法に基づき療養給付を行っております。給付に当たっては、広島県国民健康保険団体連合会による資格点検や診療内容点検等を経て確定をしており、適正な給付に努め、在留外国人に対する不適正な給付はございません。海外へ一時帰国されたときに医療機関等へ受診された場合については、海外療養費として保険給付を行っておりますが、給付に当たっては現地医療機関が作成した診療行為を記載した請求内訳書とその和訳やパスポートの写しの添付を義務づけ、広島県国民健康保険団体連合会による審査を経て保険給付を行っております。また、仮に診療行為に疑義が生じた場合は、現地医療機関へ事実確認を行う等不適正な給付の防止に努めており、現在のところ不適正な給付はございません。引き続き適正な保険給付の実施に努めてまいります。


○新元昭副議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 それぞれ御答弁をいただきました。
 利用実態の数値については、項目によって微増、微減はありますが、本市においては不適正な給付の防止に努めており、不適正な給付はないとのことであります。真面目に保険料を納付している在留外国人も含めた市民の皆様との不公平が生じると、不払いも多くなり、国民健康保険制度が破綻しかねません。該当する事例はなかったとの答弁でありますが、これからも金額や件数の大小にかかわらず、疑義ある場合は厳正かつ適正、公正な管理と運営を図られることを要望して、私の質問を終わります。


○新元昭副議長

 徳重議員の質問を終わります。

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