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令和6年第2回定例会 令和6年3月7日(木) 総括質問

1 生活インフラについて
  (1) 道路の維持管理・安全対策について
  (2) 三原市橋梁個別施設計画を踏まえた本市の取組について
  (3) 公共交通機関の現状と課題について
2 事業レビューについて
  (1) 開催実績について
  (2) 点検対象施策の選定方法について
  (3) 傍聴者について
  (4) 評価者・市民判定者の選考過程について
  (5) 費用対効果について

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○岡本純祥 議長

 15番徳重議員。
      〔徳重政時議員質問席に移動〕


◆徳重政時 議員

 お疲れさまです。
 議長の許可を得ましたので、2項目について質問いたします。
 初めにお断りしますが、私、ただいま喉が不調のために大変お聞き苦しいことを御容赦願います。聞こえますでしょうか。よろしゅうございますか。
 それでは、先月26日の市長の施政方針に、平成30年7月豪雨災害については全ての復旧を完了することができ、さらにより安全・安心な暮らしができるように、道路や橋梁、河川などの維持修繕や改良に取り組んでいるところですとありました。また、持続可能な地域公共交通網の形成について、バス路線、地域コミュニティ交通、定期航路の維持、確保や利用促進などの取組を推進するため、次期公共交通計画の策定に取り組んでいきますともありました。道路、橋梁のような土木インフラや鉄道、バス、船舶、タクシーなどの公共交通機関が充実していることは、そこで暮らす方々にとっては住みやすさや安全・安心に直結しますし、進出先を探す企業にとっても利便性を図る上で重要な要素であるため、企業誘致にも直結いたします。昨秋の商工会議所からの要望項目を見ても、6つの大項目のうちの2つに、公共事業予算の安定的、継続的な確保についてと道路の整備についてとあります。また、元日の夕刻に発生した能登半島地震を受けて、インフラの重要性を再認識させられましたので、生活インフラについて、以下の3点をお伺いします。
 昨日寺田議員の質問にもありましたが、私の視点でまず1点目、道路の維持管理、安全対策についてでありますが、路面標示、ガードレールについては、中央線、車線境界線、路側帯のみならず、横断歩道を含む路面標示全般が非常に認識しづらくなっていることが問題視されています。薄くなった路面標示は認識しづらいため、車線中央を維持しようとする補助機能を搭載した車では、アラーム音が鳴るなどの現象も起きております。また、下地を保護するための白色塗装が剥がれて、下地がむき出しになり、茶色くさびているガードレールを散見します。路面標示の管理がおろそかであることが事故に直結することは明々白々ですし、ガードレールの下地がむき出しになっていることは、劣化を促進するため、インフラの長寿命化に逆行いたします。路面標示もガードレールも、その目的は安全対策ですから、その安全対策をおろそかにしない維持管理の徹底をお願いしたいところです。現状について所見をお聞かせください。
 また、路面標示、ガードレール、信号、道路標識などに関し、危険を感じた市民の皆様から新規設置を中心に多くの要望が出されていることと思います。市民の声を受けての本市からの県への要望活動の実績についても御説明ください。
 また、これまでにどのような要望が出されて、何件が実施済みなのか、何件が未実施なのか、特に未実施の要望については理由も併せて御説明ください。
 それから、植栽や道路脇の草木の繁茂対策について伺います。
 植栽や道路脇の草木については、それらを避けたことやそれらによって視界が遮られたことが原因と指摘される事故を耳にするようになり、既に人命に関わる問題となっております。また、昨年はカメムシの大量発生が問題視されましたが、一般に不快害虫と呼ばれる虫が繁殖する場ともなるため、生活環境を悪化させている要因の一つでもあります。植栽や道路脇などに限らず、生活環境に密着した場における草木の繁茂対策は、市民の皆様からの要望を受けて、同僚議員からも繰り返し対策を要望されている事案の一つですが、一向に改善されるどころか、悪化の一途であります。環境整備に向けた本市の取組をお聞かせください。
 次に2点目、三原市橋梁個別施設計画を踏まえた本市の取組についてでありますが、本計画が作成された令和4年度以降についてお尋ねします。
 まず、対象施設の修繕計画にある点検、補修等計画について、着実に実施できているか、またできていない場合があれば、その理由を御説明ください。
 次に、定期点検の実績はどうなっているか。また、定期点検以外に点検が必要となったものがあった場合、件数と理由を御説明ください。
 それから、定期点検の現状と、今後は様々な業種での人材不足が叫ばれる中、本市における現状はどうか。
 また、点検従事者の年齢構成などを見たとき、将来的な課題をどう捉えているか、所見をお聞かせください。
 3点目、公共交通機関の現状と課題について。
 本市も三原市地域公共交通活性化協議会を設置するなどしているものの、鉄道、バス、船舶、タクシーなどの公共交通機関は脆弱になる一方であります。現時点でどのような課題があるか、また将来を見据えたとき、いつ頃どのような課題が出てくると考えているか、所見をお聞かせください。


○岡本純祥 議長

 山本建設部長。
 

◎山本章博 建設部長

 私から御質問1点目と2点目についてお答えします。
 最初に、道路の路面標示やガードレールについてですが、これらの現状は、定期的に行うパトロールや市民の皆様からの情報提供を基に現状把握しており、異常が確認された箇所について随時工事を行っております。
 市道の路面標示の塗り替えについては、令和2年度から4年度までの3か年で年平均約9,400メートルを行っており、令和5年度は12月に補正予算を計上し、約2万3,700メートルを行うこととしております。
 ガードレール等の防護柵の補修につきましては、同様の期間で年平均約300メートルを行っており、今年度は約170メートルを行うこととしております。
 次に、市へ寄せられる要望件数や対応状況についてお答えします。
 路面標示については、令和2年度から4年度までの3か年での受付件数は34件で、うち対応済みについて、令和5年度末までに対応するものも含めて32件、ガードレールについては、受付件数69件、うち対応済みが58件です。市が受付したもので国道や県道の事案は、路面標示が受付件数21件、うち市で確認できた対応済みが16件、ガードレールは、受付件数5件、うち市で確認できた対応済み件数が4件でございます。未実施は、路面標示が2件、ガードレールが11件あり、その理由として、路面標示につきましては、交通量の多い幹線道路の交差点など事故発生の確率が高い箇所を優先していること、またガードレールについては、道路の路肩の高さが低く、設置基準に満たないことなどであります。
 広島県公安委員会が所管する信号機、道路標識に係る町内会からの要望につきましては、信号機設置が11件、道路標識設置が3件あり、市から三原警察署へ進達しております。三原警察署からは、直接地元町内会へ内容を聞き取った上で対応したいとの意向があり、その後の調整や対応状況は市で把握できておりません。
 次に、植栽や道路脇の草木の繁茂対策についてお答えします。
 市道の草刈り作業につきましては、多くの路線で市民の皆様の御協力により実施している状況であり、交通量が多いなど草刈り作業の危険性が高い路線や集落間を結ぶ幹線道路は、年1回を基本に市で作業を行っております。また、定期的に行うパトロールや市民の皆様からの情報提供により、車や歩行者等の通行に支障を与えるものや道路標識やカーブミラー等の視認性を妨げるものなどは随時対応しております。路肩周辺には長年にわたり土砂が堆積し、雑草が繁茂する要因になっていることから、これらの作業と併せて土砂の撤去なども実施しております。
 延長約1,400キロメートルある市道の草木対策につきましては、市民の皆様の御協力が必要と考えており、市としましても、異常箇所の早期発見、迅速な対応に努め、適切な維持管理に努めてまいります。
 次に、御質問2点目にお答えします。
 本市では、橋梁の適切な維持管理を行うため、国が策定したインフラ長寿命化基本計画に基づき、平成24年度に三原市橋梁個別施設計画を策定し、令和4年度に2回目の見直しを行い、計画的な点検、補修工事を行っております。
 点検については、平成26年に道路法施行規則が改正され、5年に1度の定期点検が義務づけられたことから、本市が管理する1,035橋を毎年200橋程度点検し、令和5年度末で2巡目の点検が終了します。
 橋梁点検は、診断結果が4段階に区分されており、健全度区分の悪いほうから2番目で、早期措置段階である3判定となった橋梁を重点的に補修等の工事を行っております。平成26年度から30年度までの1巡目点検で判明した健全度区分3判定の橋梁は74橋あり、令和5年度末で70橋の補修工事が完了する予定で、進捗率は95%です。平成31年度から令和4年度までの2巡目点検で健全度区分3判定となった橋梁は24橋あり、令和5年度末で16橋が完了する予定で、進捗率は67%です。橋梁補修工事については、平成30年7月豪雨災害の復旧工事を優先したことなどにより、健全度区分3判定の橋梁が残っていますが、令和4年度末時点における全国平均42%に比べると、進捗は早い状況にあります。残る健全度区分3判定の補修工事を完了させるとともに、健全度区分2判定の橋梁につきましても、老朽化の進行を未然に防ぐよう、適切な補修工事を行い、橋梁の長寿命化を図ってまいります。
 点検と補修工事の概要は以上でありますが、定期点検以外に点検が必要となった橋梁はありません。
 次に、人材不足に対する現状と将来的な課題についてですが、これまでの点検業務は、業者への委託と職員による点検を併用して進めてきております。人材不足により履行が困難となるような状況には至っておりませんが、民間企業、官公庁とも将来の土木技術職の人材不足は全国的な課題となっております。そのため、ドローンなどを活用した省人化、効率化など、新技術の導入を積極的に進めるとともに、今後は官民連携や他市町との広域連携などの取組も検討してまいります。


○岡本純祥 議長

 森坂生活環境部長。
 

◎森坂純也 生活環境部長

 私から、御質問の3点目、公共交通機関の現状と課題についてお答えいたします。
 本市においては、人口減少や高齢化が急進しており、将来に向けてもこの傾向が続くと見込まれます。これに伴い、公共交通の利用者も長期的に減少が続いていくものと想定される中、コロナ禍の影響により利用者は急激に落ち込み、5類移行後においても以前の水準までには回復していない状況です。
 また、原油価格高騰による燃料費の高騰や人件費の上昇も公共交通事業者には直接的に影響を受けることになり、経営環境は悪化し、今後の安定的な公共サービスの提供にも影響が生じてまいります。こうした状況において、路線バス事業者や定期航路事業者への財政的な支援を行うなど、住民の日常生活、必要不可欠な公共交通を維持していくための取組を継続しているところです。
 また、路線バス事業者においては、働き方改革関連法による2024年問題の影響や運転者を目指す若い世代が減少し、運転手の高齢化が進むことで運転手不足が大きな課題となっており、これらを要因とするバス路線の減便や休廃止などの動きが拡大しております。これは本市の地域公共交通体系の形成に直結する大きな問題であり、それぞれの事業者だけでなく、行政を含めた全ての関係主体で取り組んでいく必要があります。
 鉄道につきましては、鉄道工事などに伴い、事前に運休期間等が決まっている計画的な運休情報で運行事業者から要請を受けた場合には、市としても市民生活への影響を考慮し、市の広報媒体を活用し、周知を図っているところですが、引き続き連携していく必要があると考えております。
 これら多くの課題に対応するため、本市においては、地域公共交通体系の形成を図り、市民生活の利便性と福祉の向上に資することを目的として、令和2年度から令和6年度の5年間を計画期間とする第2期三原市地域公共交通網形成計画を策定し、取組を進めているところです。この中で、公共交通を補完することを含め、地域コミュニティ交通の新規導入に向けた取組も実施しております。
 来年度、次期計画を策定するに当たっては、これら公共交通事業者へのヒアリング調査や意向把握を行い、社会情勢の変化、地域の実情に合った地域公共交通対策を検討し、計画に反映させることで持続可能な公共交通の実現に努めてまいります。


○岡本純祥 議長

 15番徳重議員。


◆徳重政時 議員

 それぞれ答弁をいただきました。
 2項目めについてお伺いします。
 事業レビューについて、途中、2年度ほど開催がありませんでしたが、取組を始めてから丸10年、8回の……。御無礼しました。


○岡本純祥 議長

 徳重議員、ちょっと問題……。


◆徳重政時 議員

 すいません。


○岡本純祥 議長

 1番と2番を間違えておられませんか。


◆徳重政時 議員

 失礼しました。
 再質問をさせてください。ごめんなさい。
 大変失礼しました。
 答弁を受けまして、市長の施政方針にありましたように、新規に導入されたシステムについても含め、以下4点を再質問いたします。
 1点目、AIによる道路の損傷状況の判定についてでありますが、一昨年7月から始まった本システムの運用状況について、それまでに実施されていた目視のパトロールと比較しての様々な観点、費用対効果などの所見をお聞かせください。
 2点目、公共土木施設異常通報システムについては、非常に便利であるだけでなく、何より本市担当課の職員が開発したこともあり、積極的に活用していますが、1月末に損傷通報システム利用低迷と報道されたように、利用率の低さが課題となっております。利用率の数値目標も掲げて、ホームページや広報紙、町内会向けの回覧等でPRしているようですが、いま一つ工夫が必要だと思います。せっかくのシステム、利用率アップに向けての所見をお聞かせください。
 3点目、道路占用許可と申請受付のデジタル化の試験運用は、本市が中国地方で唯一参加している同システムについて、現時点での実績や概要などをお答えください。
 4点目、地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネについてであります。
 昨年11月、道路、河川、公園で複数施設の維持管理を一定にまとめて実施するなどと報道された同マネジメントについて、概要や目的などをお聞かせください。


○岡本純祥 議長

 山本建設部長。


◎山本章博 建設部長

 4点の再質問をいただきました。
 これまでの三原市の取組として、AIを活用した舗装点検や道路、河川等の公共土木施設異常通報システムの構築、道路占用申請のオンライン化などがあります。
 それぞれの概要を説明しますと、AIを活用した舗装点検は、令和4年7月から9月にかけて、道路パトロール実施の際に公用車のフロントガラス内にスマートフォンを設置して、舗装の動画を撮影し、AIによる解析作業を行いました。その結果、総計測距離1,742キロメートルのうち、国土交通省が定める舗装点検要領の修繕段階に当たる区分3と判定された延長は249キロメートルありました。この手法は、国の新技術情報提供システムNETISによると、従来の方法と比較して約3割の工期短縮とコスト縮減を図ることができるものと確認しております。この解析結果を基に修繕対象路線を抽出し、令和5年度から舗装修繕工事を実施しております。
 次に、公共土木施設異常通報システムについてです。
 このシステムは、令和5年10月から本格運用を始めており、令和6年2月末時点で60件の通報を受け付けております。この件数は、同期間中に受け付けた通報件数469件の約13%と低い状況ですが、利用していただいた方からは、位置情報や写真を送るだけで現地の情報を伝えることができるなど大変便利であるといった声を伺っており、市民の皆様に広く利用していただけるよう引き続き広報活動を行ってまいります。
 次に、道路占用申請のオンライン化です。
 この取組は、国が令和5年8月末から地方公共団体の道路占用許可申請に関して、電子政府e-Govを利用した電子申請を試行的に実施することを受け、全国6自治体のうちの一つとして実施しているものであります。
 この内容は、市道を対象に中国電力ネットワーク株式会社や西日本電信電話株式会社、広島ガス株式会社の協力を得て、e-Govを利用した電子申請を受け付けており、受付件数は令和6年2月末時点で68件です。電子データによる申請は、紙の書類と比べ提出に時間がかからず、生産性の向上に資する取組であると考えており、今後、先行実施でのメリットやデメリット、改善要望などを国に提出し、次年度以降も国と連携しながら取組を進めてまいります。
 最後に、国と連携して進めている新たな取組、地域インフラ群再生戦略マネジメントについてお答えします。
 国土交通省では、インフラ施設の老朽化対策や激甚化する災害への対応、技術職員の不足など、市町村が抱える財政面や体制面の課題を踏まえ、複数、広域、多分野のインフラを群として捉え、総合的かつ多角的な視点から戦略的に地域のインフラをマネジメントする地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネを推進しております。この群マネについて、国土交通省がモデル地域の公募を行い、令和5年12月に全国11団体の一つとして三原市が選定されました。モデル地域に選定された団体は、1から2年程度、国土交通省から必要な調査、検討、資料作成等の支援を受けることができるとともに、有識者で構成される検討会から計画策定及び実施について助言を受けることができます。本市では、将来、インフラ施設の維持管理について、受付から現場対応までの業務を一括して民間へ委託できないか、その可能性について研究していたところであり、このモデル地域の選定を受け、国土交通省から支援を受けながら進めることができます。インフラ施設の維持管理について、一括して民間へ委託する事例は全国的にも少なく、多くの課題がありますが、引き続き検討を進めてまいります。


○岡本純祥 議長

 15番徳重議員。


◆徳重政時 議員

 それでは、2項目めに移ります。
 事業レビューについて、途中2年度ほど開催がありませんでしたが、取組を始めてから丸10年、8回の事業レビューについてお尋ねします。ホームページに掲載されている内容もありますし、確認も兼ねて、以下5点をお尋ねしますので、全年度を対象にお答えください。
 まず1点目、開催実績について、曜日を含む日時や場所等の開催概要はどのようになっているか。
 2点目、点検対象施策の選定方法はどのようになっているか。
 3点目、傍聴者について、傍聴は会場とウェブで可能となっていますが、それぞれの傍聴者数、再生回数はどのようになっているか。また、会場における傍聴者数について、全年度を通した延べ数と実数は。
 4点目、評価者、市民判定者の選考過程について、一般社団法人構想日本から派遣されているが、その選考過程や理由は。また、市民判定者について、何人を対象に希望者を募り、何人が手を挙げられたか。そして、手を挙げられた方の中からどのような過程を経て絞り込まれたのか。市民判定者数についても、全年度を通した延べ数と実数を御説明ください。
 5点目、費用対効果について質問するたび、数字には表れない効果があったといった抽象的な答弁が繰り返されますが、各年度の事業レビューについて、各年度の予算と決算及び施策に反映されることで数字に表れた効果の金額をお答えください。


○岡本純祥 議長

 磯谷経営企画部長。


◎磯谷吉彦 経営企画部長

 御質問にお答えします。
 本市の事業レビューは、施策の成果を効果的に向上させるため、事務事業について、その必要性や上位目的である施策に適切に貢献しているかなど外部の視点で点検することで、コストの削減や事業の進め方等の見直しを行うことを目的に、平成26年度から実施し、平成30年度の豪雨災害と令和2年度の新型コロナウイルス感染症の影響による中止を除き、これまでに計8回公開で開催しています。
 日時、開催場所については、年度によって異なりますが、令和4年度以降は8月の週休日に2日間、市役所本庁舎で行っています。
 次に、点検対象事業の選定については、長期総合計画に掲げる16の政策を3年で一巡するように順番に点検することとしています。そのうちどの事業を点検するかについては、事業実施担当課と経営企画課で現状や課題の把握は妥当か、目標指標の設定は適切かなどの視点で協議検討しており、こうした手順を踏むことで課題のある事業を優先的に点検することや、職員と評価者との間で議論が活発化することが可能になっていると考えています。
 次に、御質問3点目の傍聴者についてです。
 当日来場いただいた一般の傍聴者数については、会場の出入りは自由であり、記名等も求めていないことから、把握できる範囲での数値になりますが、令和5年度は2日間で延べ7名、新型コロナウイルス感染症の影響により中止する前は平均30名程度で、再開した令和3年度以降は減少しております。
 また、当日の様子は報道機関に公開するとともに、ユーチューブ等によるインターネット中継を行っており、令和5年度の再生回数は2日間合計で約450回、令和2年度以前は平均再生回数は400回程度でしたので、傍聴者についてはインターネットでの視聴に移行しているのではないかと推測しています。
 次に、御質問4点目の評価者、市民判定者の選考についてです。
 まず、評価者についてですが、平成27年度から委託事業者として一般社団法人構想日本を選定しており、事前の論点整理や当日の運営支援と併せて評価者を選定していただいています。評価者には、点検対象事業についての専門知識や経験を有し、三原市の現状や当日の議論を踏まえて外部の視点から適切な評価をしていただく必要があり、委託事業者で事業仕分けを100以上の自治体で250回余りの実績がある構想日本は、豊富な人材とのネットワークを有していることから、選定を依頼しています。
 次に、市民判定者については、無作為抽出した18歳以上の市民1,700名から希望者を募り、性別や年齢構成を考慮し、決定しています。あわせて、過去に参加いただいた市民判定者にも案内し、希望があれば加わっていただいており、令和5年度は応募者が56名で、当日は40名の参加がありました。これまでの参加者数は、延べ189名、実人数145名、1回当たりの平均参加者数は27名となっており、徐々にではありますが増加している状況です。
 令和5年度のアンケートでは、約6割の市民判定者から次年度以降も参加したいとの声をいただいており、今後もより意見が反映されやすい実施方法を検討するなど、参加者の満足度向上にも取り組んでいきます。
 最後に、費用対効果についてです。
 事業レビューに係る予算額は、年度により実施方法が異なるため、増減はありますが、実施した8回の予算額の合計額は約1,500万円であり、決算額もほぼ同額となっています。この費用に対する効果について数値で表されるものとしては、事業費の削減が考えられますが、点検対象事業だけでなく、当日の指摘から得られた視点を基に他の業務の見直しを図ったものを含めると、平成26年度からこれまでに廃止、縮小等の見直しによる事業費削減の総額は、約3億6,000万円になっています。また、直接の財政効果額だけでなく、公開の場で直接評価者と議論し、市民の意見を聞くことによる職員の意識改革や能力向上、また市民の行政参加への寄与も含めると、事業として一定の成果は出ているものと考えております。


○岡本純祥 議長

 15番徳重議員。


◆徳重政時 議員

 御答弁いただきました。2点再質問をさせていただきます。
 会場で傍聴に参加された方、市民判定者に手を挙げられた方、市民判定者に選出された方の年齢や居住地について説明願います。
 2点目、各年度の評価者を見ると、平成31年度までは本市か本市近隣に居住されるまちづくり戦略検討会議のメンバーと遠方に居住される方が半々でした。一方、令和3年度以降は、ほぼ全ての評価者が県外在住者であることから、費用に占める旅費、交通費が相当な額に上っておるものと思われますので、評価者全員について個別の旅費、交通費と全評価者、市民判定者への報酬についてもお答えください。


○岡本純祥 議長

 磯谷経営企画部長。


◎磯谷吉彦 経営企画部長

 再質問にお答えします。
 傍聴者については、先ほどの答弁でも御説明いたしましたが、会場の出入りは自由であり、記名等も求めていないことから、年齢や居住地の把握はできていません。
 また、市民判定者については、これまでの参加された実人数145名の年齢構成は、18歳から29歳の年齢区分が27名で18.6%、30歳から39歳が32名で22.1%、40歳から49歳が26名で17.9%、50歳から59歳が29名で20.0%、60歳以上が31名で21.4%となっており、居住地別の内訳は、三原地域が128名で88.2%、本郷地域が12名で8.3%、久井地域が2名で1.4%、大和地域が3名で2.1%となっています。
 次に、評価者全員についての個別の旅費、交通費と全評価者、市民判定者への報酬についてですが、平成27年度から平成31年度までは、評価者4名のうち、まちづくり戦略検討会議から2名、委託事業者である構想日本から2名の体制で実施し、まちづくり戦略検討会議の解散後の令和3年度以降は、構想日本から4名の体制で実施しています。まちづくり戦略検討会議からの評価者には条例に基づく報酬額を、旅費は実費を費用弁償として支払っています。一方、構想日本より選定された評価者の報酬につきましては、事業費の総額を委託料として支払っており、個別の積算ではありません。また、評価者に対し、構想日本から報酬や旅費が幾ら支払われているかは把握してございません。なお、市民判定者にはボランティアとして無償とで参加をお願いしております。


○岡本純祥 議長

 15番徳重議員。


◆徳重政時 議員

 これまで実施した8回の事業レビューに約1,500万円を投じて、事業費削減の総額は約3億6,000万円の財政効果と有形無形の効果があったとのことであります。事業レビューの取組状況は一応理解はしましたが、あえて申せば、評価者に市民や近隣の有識者を活用するなど事業費を削減し、より効果的、効率的に改善する余地はあると考えます。
 市長は、本定例会において、新年度に取り組む主要な事業、長期総合計画後期基本計画の5つの基本目標を掲げられました。新年度は三原の活性化を1つずつ形にし、新しい事業や取組などに挑戦していきたい。市民、事業者、市職員一人一人の毎日の積み重ね、互いに手を取り合ってチャレンジすることが人の成長につながり、まちの成長につながる。将来の三原市のことを考え、未来を共につくっていくことに挑戦しますと声高に表明されました。三原丸のかじ取りはどなたが船長になっても順風満帆ではなく、課題は山積しております。もはや待ったなしの状況で、手をこまねいているいとまはありません。互いに手を取り合うためには、市民の声に耳を傾け、向き合う姿勢の中で、将来を見据えた腰の据わったリーダーシップが今こそ求められています。最後に市長にこのことを強く要望いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。


○岡本純祥 議長

 徳重議員の質問を終わります。

活動報告 第26号
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