◆徳重政時議員

　議長より発言のお許しを得ましたので、２項目について質問をいたします。
　初めに、子どもの自然体験活動や関連する事案について質問します。
私は、かねてより訴え続けておりますように、自然体験活動は子どもたちの成長にとって非常に有益な活動であることは言うまでもありません。

　佐木島にあるサギ・セミナー・センターでは、大和町農山村体験推進協議会や他の団体が携わられることにより、広島市内の幼稚園児や久井小学校児童を対象とする体験活動が同センターで実施されてきました。
　しかし、これらの活動が実施された中で、課題として浮き上がってきたのが、三原港から同センターへのアクセスであります。

　同センターは、向田港のすぐ近くに位置しておりますが、周知のとおり、向田港と片道35分、１日５往復、旅客定員200名、普通車20台積載が可能であった航路が８月１日付で廃止となりました。

　現在は、向田港を発着する航路は、向田港行き、三原港行きがそれぞれ１日３便のみとなっており、しかも定員48名の旅客船であるため、先月末に利用された団体などのように、今後旅客船の定員数を超える団体による利用がある場合の受け入れが極めて困難ではないかと危惧いたしております。
　また、フェリー航路の廃止は、佐木島、特に向田港周辺にお住まいの方々に不便を強いることになり、佐木島の過疎化に一層の拍車がかかることは必至と懸念いたしております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　１点目のサギ・セミナー・センターを団体客が利用される際、向田港への旅客船の増便は可能でしょうか。
　また、便数の多い鷺港への航路を団体客が利用した場合、先月末に広島市内の幼稚園児64名と引率者９名の計73名が利用されたときには、スクールバスによる３回のピストン輸送で、全員が同センターにそろうまでに１時間以上かかりました。

　今回は、夏休み期間中ということもあり、スクールバスでの輸送で対応できましたが、今後このような対応が可能なのかお伺いします。
　次に、２点目の同センターで提供される食事についてお伺いします。
　近年、食物アレルギーの子どもがふえたことにより、本市の公立学校の児童・生徒への給食でも実施されているアレルギー対策を考慮しなければなりません。

　このたびは、同センターを利用の際に、事前に食物アレルギー対策が可能か否かの問い合わせがありましたが、その際は関係各所の協力により、無事に自然体験活動を終えることができました。

　同センターの有効利用を図っていく中で、今後もさまざまな食物アレルギー対策が要求されることでしょう。同センターにおける食物アレルギー対策の現状が万全であるかどうかお伺いします。
　また、提供されている食事は、大人用と子ども用とが同じ内容とボリュームで提供されているのでしょうか。

　子ども用といっても、小学５年生と幼稚園児との差がありますが、現状に即した対応をとられているのかお伺いいたします。
　次に、３点目の和木地域ふれあい交流センターとして利用されている旧和木小学校の跡地活用の充実についてお伺いいたします。
　現在、同校跡地は、和木地区活性化実行委員会の皆様が中心となって、地域交流の場として大いににぎわっています。
　ちなみに、月２回開かれていますお茶の間サロンは、昨年７月２日の初回から９月１日までの24回が開催されており、毎回60人前後の皆様が参加され、終日を楽しんでおられます。
　また、大和町農山村体験推進協議会や三原と世羅で農業体験の活動をしておられるまざぁーずうぉーむ株式会社を含む複数の団体からも、現在は１階部分しか利用されていない同校跡地の２階を簡易宿泊所として利用することで、体験活動の宿泊施設や各種スポーツの合宿の場として活用できればと、和木地区活性化実行委員会や地区民はもとより、中山間地域や市内外の方々との交流の場として活用できればと多くの皆様の声が寄せられております。
　このような声に応えることは、天満市長が力を入れておられる中山間地域の活性化に即しておりますので、どうか皆様の声に応えていただきたいとの思いを強くするところであります。
　そこで、お伺いします。
　同校跡地の２階部分を簡易宿泊所として利用することを考えた場合、法的な面などを中心に、現状ではどのような課題があり、またどのような対応が必要なのでしょうか。
　教室として使われていた部屋を宿泊施設として整備する際には、中山間地域活性化策の一つとして、金銭的な課題のみならず、ノウハウなどの情報提供などの支援をしていただくことは可能かどうかお聞かせください。
　また、海や山に恵まれた本市の特性を生かし、子どもたちに自然体験活動をする場を整備することは非常に重要であり、地域の活性化にもつながります。
　そこで、かねがね訴えておりますように、４点目の子どもの自然体験活動全般の支援策をどのように考えておられるのかお伺いします。
　以上、４点について御答弁をお願いいたします。

○中村芳雄副議長

　清川教育部長。
　〔清川浩三教育部長登壇〕

◎清川浩三教育部長

　御質問いただきました子どもの自然体験活動等についてお答えをいたします。
　御質問１点目のサギ・セミナー・センターを利用する際において、向田港への旅客船の増便と鷺港からバスでの輸送は可能であるかについてお答えをさせていただきます。
　三原港から向田港へのフェリー便は航路廃止となりましたが、別の事業者が運行し向田港へ寄港する往路１便、復路２便の旅客船、三原港瀬戸田港間航路が、住民の生活用航路の維持のため、航路事業者、地域住民、市との協議の結果、９月１日から１日往復３便に増便をしております。
　旅客船の寄港が増便となったとはいえ、トータル便数の減少、さらにはフェリー便がなくなっております。このため、特に団体客がサギ・セミナー・センターを利用する場合、不便になっておりますが、現時点で定期航路線が臨時寄港することは困難であり、チャーターによる臨時増便も、費用面からも利用は難しいと考えております。
　また、ことしの夏のスクールバスの応急措置につきましては、利用申込者に航路廃止の周知が徹底されていなかった事例で、利用者側が運転手の費用を負担することで、緊急・特例的に対応したものであります。
　今後、旅客便の利用や、少人数であれば鷺港を経由する島内循環バスの利用等の周知を図るとともに、航路事業者に対しまして、向田港寄港の増便を引き続き要請をしてまいりたいと考えております。
　御質問２点目、サギ・セミナー・センターにおける食物アレルギー対策は万全なのかについてお答えをいたします。
　サギ・セミナー・センターでの食事提供は、地元住民で構成された運営協議会が運営しており、調理師免許保有者が調理を担当しております。事前に利用者から食物アレルギー対応の相談があった場合には、原因食材、アレルゲンやアレルギー疾患状況を聞き取り、食材除去によって安全性が確保されることを確認の上、食事を提供しております。
　今後も、安全性を最優先する、原因食材の完全撤去、過度に複雑で危険性の高い対応は行わないことを原則とし、慎重かつ可能な範囲内での対応に努めてまいります。
　次に、大人と子ども用の食事の量や内容についてでありますが、現在朝食は400円、昼食は500円の１種類、夕食については700円と1,500円の２種類を提供しており、夕食につきましては、事前申し込みによりオードブルなども別料金で対応させていただいております。

　料理の内容、量につきましても、大人向け、子ども向け等、できるだけ配慮し、提供させていただいている状況でございます。
　今後も引き続き利用者の御意見に耳を傾け、できる限りのサービス向上を目指してまいりたいと考えております。

○中村芳雄副議長

　里村総務企画部長。
　〔里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕

◎里村学総務企画部長兼選挙管理委員会事務局長

　私のほうから子どもの自然体験活動についての３点目と４点目についてお答えをさせていただきます。
　まず、３点目の旧和木小学校を宿泊等に利用する場合の課題についてお答えをいたします。
　平成25年３月に閉校となりました旧和木小学校の校舎は、現在和木自治振興会に貸し付け、和木地域ふれあい交流センターとして活用されております。
　この交流センターでは、本市が進めております中山間地域活性化事業の取り組みとして、地域住民や関係者が共同して高齢者等の生活課題を解決する常設のお茶の間サロン事業や健康増進事業、山林資源活用事業などさまざまな事業に取り組まれております。
　旧和木小学校の校舎を自然体験学習の利用を含めた宿泊やスポーツ合宿等が可能な施設とすることは、地域と市内外との交流が促進され、より一層地域の活性化につながるものと考えております。
　しかしながら、旧校舎を宿泊施設とするためには多くの課題がございます。

　１点目は、宿泊施設とする場合、既存不適格建築物に係る用途変更として、現行の建築基準法が適用されるため、防火区画の設置、排煙設備及び非常用照明などの改修が必要となります。

　２点目としまして、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯及び避難器具など、消防法の規定による設備の改修が必要となります。

　３点目としましては、旧校舎を宿泊施設とする場合、旅館業法の規定による構造基準等を満たした上での営業の許可が必要となります。

　その他、運営の形態によりましては、食品衛生法や公衆浴場法などへの配慮も必要となってまいります。
　また、前述いたしました関係法令の規定による施設改修には多額の経費が必要となり、その資金をどのように調達するかが大きな課題であると考えております。
　現在本市には、このような施設整備に係る財政的な支援制度はありませんが、観光や教育、地域振興など多方面からの国や県などの支援制度の活用、クラウドファンディングによる資金調達、民間事業者との連携、さらには運営ノウハウの提供などの支援方策について今後検討してまいります。
　次に、４点目の子どもの自然体験活動全般の支援策についてにお答えをいたします。
　子どもの自然体験活動は、豊かな人間性を育み、みずから学び、みずから考える力をつけるなど、子どもの成長の糧としての役割が期待されているとともに、受け入れを行う地域の活性化にもつながるものと考えております。
　子どもの自然体験活動の実施に当たっては、受け入れを行う地域の協力や活動団体の育成及び受け入れ施設の整備等が必要となってまいります。
　現在大和地域で活動されております三原市大和町農山村体験推進協議会には、本市も参加し、情報発信や運営に係る人的支援を実施するとともに、今年度は市民提案型協働事業に採択し、一定の財政支援も行っております。
　近年、国においても、グリーンツーリズムの推進に向け、農家民宿関係の規制緩和が実施されていることから、国や県の動向に注視し、今後の支援のあり方を検討してまいります。
　また、教育委員会としましては、所管する久井青年の家とサギ・セミナー・センターの２カ所について、これまで施設の整備に努めてまいりました。

　久井青年の家につきましては、昨年野外炊飯場の建屋が倒壊したため、ことし10月には改修工事に着工する予定であります。サギ・セミナー・センターには、今年度新たに屋外調理場とキャンプファイア場を整備したところであります。

　キャンプ用品や調理器具なども配置し、野外活動にも対応できる施設となりました。

　また、今年度サギ・セミナー・センターで体験活動を実施した久井小学校と連携し、佐木島での自然体験活動に適した活動プログラムの開発や、活動で使用する教育用具を選定し、配置しております。
　県教育委員会が推奨しております「山・海・島」長期宿泊体験活動については、昨年度から市教育委員会主催の複数校による合同実施を行っております。これは本市独自の取り組みであり、教育効果の向上、経費負担の軽減、教職員の負担軽減を図るものであります。
　この合同実施には、小学校20校のうち、昨年は７校、ことしは14校が参加しておりますが、とりわけ小規模校の児童たちは、ふだんとは大きく違う規模による集団生活でさまざまなことを学んでいるようであります。
　今後も既存の施設を活用し、ハード、ソフト両面での充実に取り組み、子どもたちの自然体験活動の支援を行ってまいります。よろしくお願いいたします。

○中村芳雄副議長

　８番徳重議員。

◆徳重政時議員

　御答弁ありがとうございました。
　１点目の旅客船の増便については、団体客のためだけの増便は難しいと考えますが、例えば向田港から三原港へ向かう便だけでも増便していただくとか、今後も可能な限りの交渉をしていただくよう要望いたします。
　２点目への再質問ですが、大企業の保養所であったサギ・セミナー・センターの利用料金は、設備が充実しているにもかかわらず、破格で利用できる同センターの運営状態は赤字であり、今後も運営を継続することが極めて厳しい現状と推察されます。
　そこで、一般利用客からは設備に見合った料金を徴収すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
　また、稼働率向上を目指すための一案として、向田港と目と鼻の先という立地を生かして、釣り人による宿泊利用を促進し、宿泊当日に宿泊者が釣り上げた魚を運営に携わっておられる方が調理して提供する形式の宿として、釣り客をターゲットに売りに出してはいかがと思いますが、これは要望といたします。

○中村芳雄副議長

　清川教育部長。
　〔清川浩三教育部長登壇〕

◎清川浩三教育部長

　再質問をいただきました一般利用客の料金についてお答えをさせていただきます。
　サギ・セミナー・センターは、青少年健全育成施設である青年の家として運営をしており、宿泊料金や食事料金の設定に当たっては、他地域の同様の施設、例えば県内では県立福山少年自然の家や国立江田島青少年交流の家等の料金も参考にし、比較的低額の設定といたしております。

　この料金設定は、青少年利用の場合の引率・同行者にとっても、またそれ以外の一般利用者にとっても利用しやすい金額で、少なからずこれまでの利用者実績に結びついているものと思います。
　当面はこの料金での運営を考えておりますので、御理解いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。

○中村芳雄副議長

　８番徳重議員。

◆徳重政時議員

　ありがとうございました。
　３点目の旧和木小学校の２階部分を宿泊施設とする場合の課題についてでありますが、御答弁のように、関係法令のクリアや改修費用が多額とありました。

　本市には施設整備に係る財政的な支援制度がないとのことでありますが、三原市北部地域の活性化のモデルケースとなることを目指して、担当課の支援をいただきながら、実行委員会の皆様と地域の皆様が一体となり、活動の輪がますます広がっております。

　今後も十分な検討と協議が必要と考えます。あらゆる手だてを強く要望いたします。
　以上、来年の三原築城450年事業に関連して活性化される市の中心部のみならず、島嶼部や中山間地域の活性化策を訴えまして、次の質問に移ります。
　防災及び減災についてお伺いいたします。
　ここ20年ほど、豪雨や地震を中心に、激甚災害に指定されるほどの大規模な災害が全国各地で発生しております。

　豪雨による水害としては、北海道に台風の襲来が相次いだため大規模な水害が発生したばかりであり、昨年の鬼怒川の氾濫による水害も記憶に新しいものであります。
　次に、地震ですが、震度７を記録した地震には、平成７年１月の兵庫県南部地震、平成16年10月の新潟県中越地震、平成23年３月の東北地方太平洋沖地震と本年４月の熊本地震があります。

　大規模地震が想定されていなかった神戸や熊本での地震は、もはや日本列島に地震の空白地などはないということを浮き彫りにしたとも言えます。

　よって、本市には、日本列島は災害列島であるとの認識を持つことで、あらかじめ被害を最小限にとどめる防災としての危機管理、災害発生後の被害を最小限にとどめる減災としての被害管理の両面から市民の生命と財産を守る責務が課されております。
　そこで、あらかじめ担当課からいただいた資料や私に寄せられた声を参考に、市内42カ所ある拠点避難所に備蓄している食料等の状況と管理体制について、また全市的な災害対応訓練の実施についてお伺いします。
　42カ所の拠点避難所には、計4,050枚の毛布が、非常食用として計4,240食分のビスケット、計4,700食分のアルファ化米が食料として備蓄されていることがわかります。

　そこで、これら非常食についてお伺いいたします。
通常の食品と比較して賞味・消費期限が長いとはいえ、非常食にも利用不可能となる日がやってきます。

　そこで、期限が来た非常食は廃棄されているのか、それとも何らかの形で利用されているのか、利用されている場合にはどのような形で利用されているのかお聞かせください。
　次に、給水袋、災害用資機材、電話機、ブルーシート、避難所グッズ、倉庫、発電機、テレビケーブル、トイレセット等々についてお伺いします。
　災害が発生した際、これらの備品が十分にその役目を果たせるか否かは、誰によってどのようなサイクルで点検されているのでしょうか。
　特に発電機について、兵庫県南部地震当時、消防庁と地方自治体との間では、緊急時対応として、災害時優先回線のほかに、衛星通信回路、消防防災無線の３種類の通信方法が保有されていましたが、災害時優先回線こそ確保できていたものの、防災無線は現地が停電のため使用不可能、また衛星通信回路も兵庫県庁の自家発電機の不調により、震災発生当日の10時ごろから13時ごろまで完全に不通となっていました。そのため情報伝達が困難になり、被害が拡大したと言われています。
　実例として挙げた自家発電機の不調という教訓は、本市でも生かされていることとは思いますが、各拠点避難所の発電機の点検は誰によってどのような項目がどのようなサイクルで実施されているのかお聞かせください。
　また、発電機の燃料はどのように管理されているのか、何時間分が確保されているのかお聞かせください。
　また、全市的な災害対応訓練の実施についてでありますが、先日ある市民の方から、地域によって防災意識に格段の差があるため、意識の低い地域では、災害発生時に対応できないのではないかとの非常に憂慮する声をいただきました。

　今は地域ごとでしか実施していない災害対応訓練を全市的なものとして実施できないかとの提案もいただきました。
　現在、地域ごとに実施されている災害対応訓練はどのような形で実施されているのでしょうか。

　また、全市的な訓練の実施についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

○中村芳雄副議長

　梶原生活環境部長。
　〔梶原正道生活環境部長登壇〕

◎梶原正道生活環境部長

　防災及び減災に関し、拠点避難所に備蓄している食料、資機材、発電機の管理状況等について、また全市的な災害対応訓練の実施について御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
　まず、備蓄している非常食についてであります。食料品など消費期限のあるものについては、消費期限が近づいた場合、防災訓練や出前講座などで有効活用し、廃棄することのないよう努めているところでございます。
　次に、資機材の点検についてであります。資機材については、年１回、職員が備蓄場所を巡回し、数量や異常の有無、機器の動作など確認を行っております。
　発電機につきましても、この巡回の際に点検を行っておりますが、避難所によっては保管場所が別の場所の場合もあり、全ての発電機の点検ができていないため、早急に点検方法等を検討する必要があると考えております。
　また、発電機の燃料につきましては、取り扱いやすさを考え、カセットこんろ用のボンベを燃料として使う発電機を導入しており、使用方法にもよりますが、現在のところ１時間から２時間の発電が可能な燃料を備蓄しております。
　次に、災害対応訓練の実施であります。
　地域における災害対応訓練について、自主防災組織によるものが平成27年度には159回開催され、8,417名の市民が参加されております。

　訓練の内容はさまざまでありますが、啓発活動とあわせて、避難、消火、通報等の訓練を行っている地域が多い状況であります。
　市としては、自主防災組織に訓練費用の補助を行うなど、防災訓練の実施を支援しております。
　全市的な訓練につきましては、直近では、平成26年度に広島県防災会議と共催で実施することとしておりましたが、広島市の土砂災害が発生したため、残念ながら中止することとなりました。

　今後、南海トラフ大地震など、大災害が発生することが想定されることから、全市的な総合防災訓練の必要性を痛感しておりますので、実施に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。

○中村芳雄副議長

　８番徳重議員。

◆徳重政時議員

　御答弁ありがとうございました。
　ライフラインの一つに上げられるように、送電網は文字どおり生命線であります。

　災害で送電網が絶たれたとき、その代役を果たすべき自家発電機が不調では、被害を最小限にとどめることはできません。

　兵庫県庁での出来事を教訓に、日ごろから市民の生命と財産を守る責務を果たせるよう万全の対策を講じていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。
　さて、地域の防災対応力を強化するには、災害状況の写真のパネル展示、災害に関する映像上映だけではなく、皆様が体験、実感できる防災啓発が効果的と言われております。
　そこで、全国の実例を調べましたところ、災害時に出動する特殊車両の展示、テレビで見かける地震体験車を初め降雨体験車、立体映像や音、振動、におい、熱風などで土石流・火砕流の恐ろしさを体験できる自然災害体験車、はしご車で高所に上がる体験、防災科学ショー、水の入った消火器の使い方を身につけるなど、実にユニークな啓発活動が実施されていますので、これらを参考に、全市的に取り組んではどうかと思いますが、見解をお伺いします。

○中村芳雄副議長

　梶原生活環境部長。
　〔梶原正道生活環境部長登壇〕

◎梶原正道生活環境部長

　全市的な啓発活動について再質問いただきました。

　他の実例を参考に、全市的な啓発活動に取り組んではどうかという御質問であったと思います。
　市民に向けた啓発活動といたしましては、広報みはらや市のホームページなどを使った広報のほか、行政を初め自主防災組織連絡協議会やボランティア団体等で構成をいたします三原市防災ネットワークが、毎年12月には防災講演会を、３月には炊き出し体験や子ども防災体験などを内容とした防災体験会を実施しているところでございます。
　今後も全市的な防災啓発活動を図る必要があることから、実効性のある開催方法等について検討を重ねてまいります。

　よろしくお願いをいたします。

○中村芳雄副議長

　８番徳重議員。

◆徳重政時議員

　このような防災意識の啓発活動をどこでやるかと考えましたときに、中山間地の振興と活性化のために、例えば大和町ではだいわ元気まつり、久井町ではさわやか高原まつりが開催されております。

　老若男女が大勢集まるイベントにこれらの啓発活動を組み込ませていただく形で実施してはと思料いたしますが、いかがでしょうか。

○中村芳雄副議長

　梶原生活環境部長。
　〔梶原正道生活環境部長登壇〕

◎梶原正道生活環境部長

　全市的な啓発活動について再度御質問をいただきました。

　防災意識の啓発活動について、具体的に各種イベントに組み込んで取り組んではどうかという御提案をいただきました。
　市民に向けた啓発活動といたしましては、さまざまな方法が考えられ、議員仰せのとおり、イベント開催にあわせ、防災啓発を組み込むことも有効と考えておりますので、今後実行委員会等との協議を行ってまいりたいと考えております。

　よろしくお願いをいたします。

○中村芳雄副議長

　８番徳重議員。

◆徳重政時議員

　御答弁ありがとうございました。

　首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった巨大災害が30年以内に70％の確率で発生するとされています。

　このことは、あす起こる可能性もあるということです。これまでの災害とは比較にならないほど甚大で深刻な被害をもたらし、国民の生命と社会の安全を脅かすと想定されています。

　協議や検討を重ねることは当然のことですが、もはや一刻の猶予もありません。

　対岸の火事ではないのです。

　一刻も早く全市を挙げての防災意識の啓発活動に取り組まれんことを強く要望いたしまして、質問を終わります。

　ありがとうございました。

○中村芳雄副議長

　徳重議員の質問を終わります。