平成29年第5回定例会 平成29年12月8日(金) 一般質問

1住み良さ向上への挑戦に対する施策について

(1)防災・減災で強くて優しい安心・安全なまちづくりを実現するには、啓発活動と避難訓練をより行うことが必要ではないか
(2)小・中学校を中心とした41カ所の拠点避難所の各種備品は、即時に機能が発揮できる状態なのか
(3)市内全域の空き家の件数と空き家バンクへの登録数と成立件数は幾らか
(4)特定空家と判断される件数とその実態内容、また、対応はどのようにしているのか

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◆徳重政時議員

 皆様おはようございます。
 冒頭、私ごとで恐縮ではございますが、このところ声に変調を来しておりまして、お聞き苦しいとは存じますが、どうか御容赦くださいませ。
 議長より発言のお許しを得ましたので、通告しております1項目4点について質問をいたします。
 平成30年度の予算編成方針の中で、平成30年度は、市長2期目の最初の予算編成であり、長期総合計画、前期計画の後半となるため、長期総合計画で定めた基本目標の実現に向け、一層の取り組みを行う。また、人口減少に歯どめをかけ、活力ある将来の実現に向けて三原市版の地方創生を実現していくため、働く場づくり、交流人口の拡大、子ども・子育ての充実、市民の健康づくり、住みよさの向上の5つの挑戦を市民と行政が一丸となって推進していくとともに、市民満足度アンケートをもとにした市民ニーズを取り上げ、的確な取り組みを行うことを念頭に、市全体が元気で将来にわたって不安なく暮らせる姿を目指していくことが必要であるとあります。

 私は、9月定例会において、市民満足度アンケートをもとに多岐にわたって質問をいたしました。

 重複するところもありますが、今回もあえて住みよさ向上への挑戦について質問をいたします。
 まず、1点目であります。
 防災・減災で、強くて優しい安心・安全なまちづくりを実現するには、啓発活動と避難訓練をより一層行うことが必要ではないかと思います。

 私は、9月定例会において防災対策と快適な生活環境の整備についてお伺いしたところ、以下のお答えでありました。
 平成28年度の市民調査で、防災のための施設や情報活動体制が充実していると感じる市民の割合は14.9%という結果で、平成25年度の調査と同じであったことを踏まえ、津波・高潮ハザードマップや土砂災害ハザードマップの作成・配布、避難所の災害対応種別表示の設置、屋外拡声子局の設置等、防災のための施設や情報の充実に努めましたが、結果に反映されなかったことを真摯に受けとめ、努力してまいります。

 また、自主防災組織率も今年度3団体が新規設立され、現在121団体で組織率は53%、未設立の地域がまだまだあるのが現状で、引き続き組織率の向上だけでなく、地域防災力の向上のため活動促進の働きも強めてまいりますとありました。
 そこで、今後の対応と見通しについて改めてお伺いいたします。
 2点目、小・中学校を中心とした41カ所の拠点避難所の各種備品は、即時に機能が発揮できる状態なのかについてでありますが、9月定例会において政平議員が、災害が発生したときの避難場所、避難所の設備、施設について質問をされましたが、拠点避難所備蓄状況一覧の中に、41カ所全てにそろっていないものがあります。

 例えば、避難所グッズは7カ所が未配備、トイレセットは11カ所が未設置であります。答弁では、トイレにつきましては、小・中学校を中心とした41カ所の拠点避難所に、断水の際にも使える簡易トイレと処理セットの備蓄を行っております。

 これは段ボールを組み立てる洋式タイプで、高齢者の方もお使いいただけるものですとありました。

 このことについて、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、3点目、市内全域の空き家の件数の空き家バンクへの登録数と成立件数は幾らでしょうか。
 人口が減少する社会状況の中で、世帯数の増加がとまり、住居が新築された分だけ空き家が発生しております。

 特に高度経済成長時代から人口減少が続く中山間地域では、地域の二、三割が空き家と言われております。

 空き家の増加により住宅の適切な管理が低下し、安全上の問題が増加し、懸念されており、空き家への対応は喫緊の課題であります。
 4点目、国は、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、廃屋化した特定空き家の取り扱いについて、国は自治体が踏み込んだ対応をとることを可能としているとありますが、空き家対策は、本来所有者の自己責任が基本であり、地域からのクレームがあるからといって、行政が安易に介入できるほど容易ではありません。

 そんな状況下で特定空き家と判断される件数とその実態、内容をどの程度把握されているのか、またどのように対応をされているのかをお伺いいたします。


○仁ノ岡範之議長

 小迫危機管理監。
 〔小迫祥吾危機管理監登壇〕


◎小迫祥吾危機管理監

 御質問いただきました1点目の防災・減災で強くて優しい安心・安全なまちづくりを実現するには、啓発活動と避難訓練をより行うことが必要ではないかについてお答えします。
 災害時にはみずからが身を守ること、地域で助け合うことが重要であることから、三原市では地域防災力の向上を目的とした自主防災組織の設立及び活動の活性化を推進しております。

 具体的には、広報紙やホームページ等での広報、出前講座による啓発や自主防災組織による訓練への協力のほか、防災組織と連携して、自主防災組織未設立の町内会等との意見交換会、防災講演会、防災体験会を行っております。

 今後の対応につきまして、実際の災害時に有効な活動ができる体制づくりが重要でありますので、避難訓練の実施はもちろん、各種ハザードマップを活用して、地域における危険箇所や避難経路の確認を行っていただくほか、迅速な対応を可能とするため、地域で指定避難所等の鍵を保管していただくといった働きかけも行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問2点目、小・中学校を中心とした41カ所の拠点避難所の各種備品は、即時に機能が発揮できる状態なのかについてお答えいたします。
 現在41カ所ある拠点避難所には、毛布、ビスケット、アルファ化米のほか、発電機等の災害用資機材を平成25年度から平成29年度の5カ年計画で整備を進めております。

 御質問いただきました避難所グッズ及び簡易トイレにつきましては、計画の最終年度となる今年度で全ての拠点避難所に配備する予定としており、これにより備蓄5カ年計画が終了することから、あわせて一覧表を現状に応じた内容に更改することで、緊急時にも即座に対応できるよう努めてまいります。


○仁ノ岡範之議長

 中間都市部長。
 〔中間真二都市部長登壇〕


◎中間真二都市部長

 御質問いただきました住みよさ向上への挑戦に対する施策について、3点目の空き家の件数と空き家バンクについてお答えします。
 空き家の件数につきましては、平成27年、28年度に実施した空き家実態調査の結果、分譲マンションや1戸以上入居者のある共同住宅等を除き、市内全域では1,960棟で、このうち1,620棟が戸建て住宅であります。

 戸建て住宅を地区別で見ますと、旧三原地区1,030棟、本郷地区117棟、久井地区231棟、大和地区242棟で、その空き家率は市内全体で5.4%、旧三原地区4.4%、本郷地区3.3%、久井地区15.6%、大和地区13.2%と、中山間地域において比率が高くなっております。
 続きまして、空き家バンクの状況でございますが、平成28年度は新規登録が28件、成立件数が20件、今年度は11月末時点で新規登録が20件、成立件数が17件となっております。
 なお、空き家バンクの登録及び利用を拡大するため、本年10月から空き家バンク登録物件を対象とした空き家改修等支援事業について、補助対象となる空き家を従来の都市計画法で定める用途地域以外から市内全域に拡大しております。
 次に、御質問4点目、特定空き家と判断される件数とその実態内容と対応についてお答えします。
 空家等対策の推進に関する特別措置法では、倒壊のおそれや衛生上等問題のある空き家を特定空き家と定義して、市町村長は、この特定空き家の所有者に対し、除却等の措置をとるよう助言・指導することができるものとされています。

 本市では、空き家実態調査において、空き家を危険度により4段階に分類しました。最も危険度の高い重度2が35棟、次に危険度の高い重度1が336棟、軽度の修繕で活用可能な軽度が970棟、現状で活用可能な低度が619棟であります。

 現在、最も危険度の高い重度2に該当する空き家から、今年9月に作成公表いたしました三原市空家等対策計画に定める特定空家判定票を使って、特定空き家に該当するかの判定作業を進めております。

 現時点では、全ての判定は完了しておりませんが、これまで39棟を特定空き家と判定しています。
 特定空き家の実態、なぜ特定空き家になるのかということにつきましては、空き家所有者のモラルの低下による放置のケースもございますが、経済的な理由から除却したくても除却できないケース、相続トラブルを初め、複雑な問題を抱えているケース等がございます。
 特定空き家の除却までの手順といたしましては、まず重度2、重度1の空き家に加え、近隣住民の方や町内会からの通報による空き家について、特定空き家に該当するかを判定します。

 特定空き家に該当する場合は、所有者に対し、文書送付、面談、電話で除却等の適切な措置をとるように助言・指導し、所有者の対応状況によって勧告、命令、戒告、行政代執行という流れになります。

 現時点で特定空き家と判定した39棟については、所有者に対する助言・指導に着手している状況です。
 また、今年度老朽危険空家等除却費補助事業を創設したほか、相続問題等の専門家である弁護士、司法書士への個別の相談等の体制も整備いたしました。

 今後、特定空き家の除却促進、発生予防に取り組んでまいります。


○仁ノ岡範之議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 御答弁ありがとうございました。

 再質問をいたします。
 まず1点目、平成26年8月、兵庫県丹波市の豪雨災害で、推計50万立方メートルの大量の土砂と立木が流出しました。

 集落や住宅、農地を浸水し、複合的な大災害となりました。

 同じ夜間発災であった類似の災害と比較しても、10名近くの人的被害があっても不思議ではなかったが、1名の死者と4名の重軽傷者でありました。

 なぜ人的被害を最小限に抑えられたのか、実例を挙げます。

 1、防災行政無線で避難を呼びかけても被災経験がないので避難を拒む高齢者が多かったが、消防団員や警察官、自治会長等が戸別訪問し、危機感を抱かせることによって避難行動に移せた。

 2、その後の安否確認や周辺状況の確認を行ったことで、スムーズに現状の把握ができた。

 3、土砂や立木による道路封鎖は、住民による自発的な撤去作業により、避難誘導や救助活動がすぐさま展開された。

 まさに自助・共助・公助の相互作用による連携協働の力が働いたとあります。

 行政でどんな効果的な防災対策を講じても、市民の一人一人が避難するという行動をとらなければ意味がありません。

 このことは大いに学ぶべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 2点目、保管場所の施錠や物品の管理、発電機の始動点検や燃料をどの程度常備しているのか。
 また、それへの点検作業マニュアルを作成しているのか。
 次に、3点、4点目について再質問をいたします。
 特定空き家になる前に空き家を活用するにはどうすればいいのか。

 身近な事例として、民間活力の導入が必要とのことで、尾道市は2009年度からNPO法人尾道空き家再生プロジェクトと連携し、尾道市空き家バンクを開始、尾道市が空き家情報を収集し、NPOが情報の提供や定住に向けた相談会の実施などの活動を行うとともに、同団体は、空き家に新たな利用者を呼び込むことで、空き家の荒廃を防ぎ、斜面市街地の景観の保全と地域の活性化に取り組み、連携して成果を上げておられます。

 他市の多様な対策事例を検証され、本市に見合った空き家の活用策を講じることにより、国の補助金を活用し、特定空き家の増加を防ぎ、交流・定住の促進を図る地域の資源として捉え、行政と民間、住宅政策と福祉政策、宅地と農地などのさまざまな主体が連携しながら、空き家等対策を進めることが重要であると言われております。

 御見解をお伺いいたします。


○仁ノ岡範之議長

 小迫危機管理監。
 〔小迫祥吾危機管理監登壇〕


◎小迫祥吾危機管理監

 再質問いただきました1点目についてお答えします。
 平成26年8月の兵庫県丹波市の災害は、夜間の豪雨にもかかわらず、被害の拡大が抑えられたことが報道されており、議員御指摘のとおり、自助・共助・公助により災害に対応することの重要性を再認識させられた事例であります。

 避難の際に判断を迷うことなく命を守る行動がとれるよう、さらなる啓発の必要性を感じているところであり、市民の防災意識の向上のため、住民参加型の実践的な訓練の実施に向け、関係団体と協議をしているところであります。
 また、平常時からの啓発及び災害時の避難誘導のため、今年度から3年計画で南海トラフ巨大地震による津波を想定した津波注意看板を浸水が想定される地域に設置することとしております。
 御質問2点目、備蓄品を保管している防災倉庫につきましては、市と施設を管理する学校で鍵を保管することで、災害時に迅速に備蓄品を利用できる体制をとっています。
 また、備蓄品の管理につきましては、拠点避難所の備蓄状況一覧表をもとに、年1回職員が拠点避難所を巡回し、点検を行っております。

 発電機につきましては、安全性が高く、始動が簡単な家庭用のカセットコンロに使うガスボンベを燃料として使用するものを配備しており、巡回の際に点検を行っております。

 ガスボンベは3本を備蓄しており、最長で約3時間の使用が可能です。
 点検作業につきましては、備蓄品の数量やへこみ、さびの有無等、状態の確認を行うためのチェックリストを各防災倉庫に備えつけており、これをマニュアルとして利用しております。


○仁ノ岡範之議長

 里村総務企画部長。
 〔里村学総務企画部長登壇〕


◎里村学総務企画部長

 空き家の活用に関する再質問をいただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。
 空き家の適正な管理を促し、特定空き家の増加を抑制するためには、空き家の利活用を推進する必要があります。

 空き家の活用については、定住促進を目的とした住居としての活用はもとより、店舗や地域サロン、宿泊施設などの地域活性化に向けた活用が、行政や民間、または官民連携により全国各地で行われております。

 本市におきましても、空き家を活用したシェアハウス設置補助事業や空き家バンク制度利用者に対する改修費補助事業などの取り組みを実施しております。

 空き家の活用を促進するためには、住民組織や活動団体、民間事業者など、多様な団体と連携した取り組みが必要であり、本年9月に策定しました三原市空家等対策計画においても、建築・不動産関連事業者、住民自治組織やNPOなどと連携した取り組みを推進することとしております。
 本市には、現在空き家の再生や活用を目的としたNPOはございませんが、本町においては、県立広島大学や三原商工会議所青年部、株式会社まちづくり三原などが主体となり、地元町内会とも連携して空き家活用に取り組まれるなど、民間による活動も芽生えてきております。

 今後、このような活動を広げ、空き家対策を推進するため、他市の取り組みなども参考に、市内部の推進体制や活動の支援などを検討してまいります。よろしくお願いいたします。


○仁ノ岡範之議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 それぞれの御答弁ありがとうございました。
 去る12月2日本郷町において、平成29年度の三原市防災ネットワーク主催の講演会が開催されました。

 NHK広島放送局気象キャスターの勝丸恭子さんの講演と高坂町防災会による活動事例の紹介がありました。

 講師の人気度も相まって、400名余の参加は熱心に聴講をされました。
 そこで、大雨による災害から身を守るための3つのステップとして、1、知る、2、察知する、3、行動する、すなわち事前にハザードマップを使って危ない場所を知る、気象、防災、避難所の開設等の情報を集める、避難所、避難場所と避難経路の安全を確認の上避難すること、危険が迫ったときには正しく判断し、行動するようにと熱く呼びかけられると、大方の高齢者の方々は、うなずいておられました。
 それから、平成28年度に津波ハザードマップを公共施設を中心に70カ所設置し、これとあわせて本年度から3カ年で津波による浸水が想定される地域の約400カ所に注意看板を設置するとありましたが、災害は待ったなしで、想定外などと言っておられません。

 可能な限り前倒ししてでも設置をされ、市民の皆様により注意喚起を促すことを、防災・減災に対する意識の高揚を図るためにも強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○仁ノ岡範之議長

 徳重議員の質問を終わります。

 
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