平成30年第3回定例会 平成30年6月14日(木)一般質問

1広島空港の利便性向上と利用促進のための、空港リムジンバス路線の整備について

(1)山陽本線沿いのリムジンバス路線を本郷駅発着路線に集約できないか
(2)県に対し、リムジンバス路線の集約や試験運行の実施を提案要望しては

2太陽光発電設置家屋における消防活動での消防隊員の安全確保について

(1)消防活動前の対策として、太陽光発電システムの設置状況の確認と隊員の装備は
(2)消防活動中における太陽光発電システムの状況の把握、放水方法や煙の排出口の確保、安全確保のための破壊作業への手順は
(3)鎮火後の太陽光発電システムの状況確認と残火確認のための破壊作業や取り外した太陽電池モジュールの取り扱いは

3公立小・中学校の普通教室への空調機器の設置について

(1)現状の取り組みと、今後どのようなスケジュールで、いかなる対応をされるのか

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◆徳重政時議員

 皆さんおはようございます。

 議長より発言の許可を得ましたので、通告いたしております3項目について質問をいたします。
 まず1項目め、広島空港の利便性向上と利用促進のための空港リムジンバス路線の整備についてお伺いいたします。
 本年の第1回定例会において、陶議員より空港民営化に向けての課題の一つが交通アクセスとただされましたところ、民間のノウハウを活用した新たな交通アクセスの提案も期待しているところではあるが、引き続き空港周辺の市町と連携し、空港アクセスの向上に向けた関係機関への要望活動等の取り組みを行うとありました。
 昨年10月13日の国土交通省の発表を受けた報道にありますように、広島空港を3年後の2021年4月ごろに民営化するための実施方針策定や運営事業者の選定時期などが発表されました。
 これと前後する昨年7月から本年2月までの間には、国と歩調を合わせた広島県においても、地元官民で空港経営改革を推進するとともに、導入後の官民連携母体の強化を図るため、空港振興協議会の空港活性化部会を発展改組した広島県空港振興協議会空港経営改革推進委員会が3回にわたって開催されたところであります。
 そこで、同委員会の資料に目を通し、その要旨が記載された結果概要に着目しますと、議題の一つに空港へのアクセスが上げられております。

 また、同委員会の第3回開催の折に配付された会議資料「空港アクセスについて」にありますように、平成27年度の空港利用者のうち3人に1人がリムジンバスを利用しておられますが、県東部の福山・府中方面、三原・竹原方面、尾道・因島方面から広島空港への3系統のリムジンバス路線は、空港まで20分前後の山陽道高坂パーキングエリアのバス停もしくはJR白市駅での乗りかえが必須であることから、空港利用者にとって不便この上ないだけではなく、事故や渋滞に影響されない定時性の確保が課題であります。

 また、広島空港の東のお膝元にあるJR本郷駅が利用されておりません。
 これらを踏まえると、少なくとも先ほど上げた3路線を本郷駅発着のリムジンバス路線に集約し、空港東側からのアクセスの向上を図ることが、利便性向上による空港の利用促進や渋滞や事故に影響されない定時性の確保のみならず、ビジネスや旅行で上京する必要のある県東部の飛行機利用者が岡山空港へ流出することを阻止することにも資するため、激しい空港間競争に打ち勝つことができるものと思慮をいたします。
 また、副次的な効果として、八天堂さんが運営されているカフェリエなどの空港周辺施設や、早朝便の利用者が前泊されたり最終便利用者が後泊されたりすることによる本郷駅周辺のにぎわいの創出のみならず、本郷産業団地や西部工業団地に企業を誘致する際のアピールポイントにもなるのではないでしょうか。
 そこで、本市から県に対し、県東部、特に山陽本線沿いのリムジンバス路線を本郷駅発着路線に集約することの提案や、最低限、来年度のリムジンバスの試行運行の実施を要望されてはと思いますが、いかがでしょうか。
 また、リムジンバス路線の集約や試験運行について、現時点で上げられる課題はどのようなものでしょうか。
 以上2点について見解をお伺いいたします。


○仁ノ岡範之議長

 山口経営企画部長。
 〔山口秀充経営企画部長登壇〕


◎山口秀充経営企画部長

 御質問いただきました広島空港の利便性向上と利用促進のための空港リムジンバス路線の整備についての1点目、山陽本線沿いのリムジンバス路線を本郷駅発着路線に集約できないかについてお答えいたします。
 広島空港への交通アクセスにつきましては、広島県において道路系アクセスを中心に、リムジンバスネットワークの拡充による利便性向上対策に取り組んでおります。

 その中で、速達性、定時性といった課題に対して、広島高速5号線等の高速道路網の早期整備や、JR白市駅から連絡バスを利用した白市ルートを軸とした取り組みが進められてきたところであります。
 御提案の県東部の福山・府中方面、三原・竹原方面、尾道・因島方面からのリムジンバス3路線を本郷駅発着路線に集約することにつきましては、福山・府中方面と尾道・因島方面は高速乗り合いバスであり、山陽自動車道を経由し本郷インターチェンジを通るルートが設定されていること、また竹原方面は空港から西側からのアクセスとなっていることから、速達性の観点から集約することは困難であると考えております。
 次に、御質問2点目、県に対しリムジンバス路線の集約や試験運行の実施を提案、要望してはについてお答えいたします。
 本郷町経由で乗客が乗りおりすれば、本郷駅周辺のにぎわいの創出に寄与するほか、JR山陽本線とバスを利用することで、一定の定時性の確保が図られるものと考えます。

 課題といたしましては、先ほど申しましたバスルートの変更による速達性の問題に加え、本郷駅からの利用者がどの程度見込めるかという採算性の課題もあると考えております。
 このようなことから、現状ではリムジンバスの試験運行についての実施の提案、要望も難しいものと考えております。
 一方で、本郷地域においては、本郷産業団地への企業誘致が決定し、今後人口増加や交通アクセスへのニーズ変化も予想されることから、本郷駅を基点とした空港アクセスにつきましては、状況を把握しながら広島県や関係機関に対し相談をしてまいりたいと考えております。
 現在、本市といたしましては、広島空港を中国地方の拠点空港として、集客性の向上や利用促進を図るため、広域的な視点から空港アクセスの向上を図る必要があると考えております。
 優先課題としまして、広島中央フライトロードは、将来中国横断自動車道尾道松江線と広島空港や山陽自動車道と一体となる道路であります。広島空港の北部地域の活性化の核となる道路であることから、県央、県北部からの利用促進を図るため、早期整備が必要であります。
 また、空港利用者の増加に伴う軌道系アクセスの整備検討を行っていただくよう、市長が会長を務める広島空港周辺の4市2町で構成する広島臨空広域都市圏振興協議会において、県に対して要望活動を行っているところでございます。
 空港所在地である市として、議員御提案の趣旨は本市の将来を見据えたものであり、貴重な意見として受けとめさせていただきます。
 また、協議会のほか空港周辺施設や県等の関係機関と連携を図りながら、利便性向上と利用促進に積極的に取り組んでまいります。


○仁ノ岡範之議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 御答弁ありがとうございました。確かに空港開港直後に本郷駅から空港までのバスが運行されましたが、乗客数の減少とともに廃止となった経緯があります。

 しかし、答弁にありましたように、このたび本郷産業団地へ従業員1,000人規模の企業の進出が決定し、残る2区画へも企業の進出の可能性は大であります。

 その上、長年懸案の広島中央フライトロードの早期整備に拍車がかかれば、県央、県北部はもとより、山陰からの利用促進が図られ、交流人口、定住人口の増加が大いに期待されるものと思慮いたします。
 このことは、広島臨空広域都市圏振興協議会の会長である天満市長の双肩にかかっております。

 なお一層の要望実現のために御尽力をお願いいたし、次の質問に移ります。
 2項目め、太陽光発電設置家屋における消防活動での消防隊員の安全確保についてであります。

 ソーラーパネルを設置した建物、特に一般住宅における火災発生の際の消防隊員の安全確保についてお尋ねいたします。
 東日本大震災による原子力発電所の事故、再生エネルギー普及に向けた導入費用の補助制度や電力会社による電力の定額買い取り制度により、太陽光発電システムの普及が急速に進み、大規模な建屋のみならず、一般家庭にもかなり普及していることは周知のとおりでございます。
 昨日、高原議員より再生可能エネルギーの実用実態についての質問がありました。本市において太陽光発電の設置状況は、事業用、一般住宅を含めて3,583件とありました。
 ところで、メリットばかりが強調される太陽光発電システムが、初期消火に当たる地域住民や本格的な消火活動に当たる消防隊員の皆様が直面する大きなリスクを抱えていることは、一般には余り知られておりません。
 総務省消防庁の研究機関消防研究センターの資料によりますと、太陽光発電システムは、直流300ボルトと商用電源よりも高い電圧であることから、放電時のエネルギーも大きいため、事故の際に出火の可能性が高いことや、出火したり火災に見舞われたりしても、日差しがあれば電力を供給し続けるため、感電の危険や放電による再出火の可能性があることなどが上げられております。
 さらに、実際に消火活動に当たられる消防隊員へのリスクの具体例としては、棒状注水の際に6メートル以上の距離から放水しないと感電の危険性があることや、細かい粒状に割れる強化ガラスで覆われている太陽光発電装置に熱が加わると、強化ガラスが板ガラスに変化し、鋭利な角を持った大きな破片となることが上げられております。
 消防隊員をこれらのリスクから回避するためには、太陽光パネルが設置されている一般住宅を把握しておくことや、その消火活動に見合った装置の確保等の消火活動が必須と思慮をいたします。
 これらを踏まえ、以下の3つの場面を想定し、どのような対策をとられているか、また今後どのような対策が必要と考えておられるか、お伺いいたします。
 まず1つ目として、消防活動前、事前対策として、太陽光発電システムの設置状況の把握と隊員の装備について。
 2つ目、消防活動中における太陽光発電システムの状況把握、放水方法や煙の排出口の確保、安全確保のための破壊作業の手順について。
 3つ目、鎮火後における太陽光発電システムの状況確認と残火確認のための破壊作業、取り外した太陽電池モジュールの取り扱い。
 以上3つの場面についてお伺いいたします。


○仁ノ岡範之議長

 宮田消防長。
 〔宮田寿嘉消防長登壇〕


◎宮田寿嘉消防長

 御質問いただきました1点目、消防活動の対策として、太陽光発電システムの設置状況の確認と隊員の装備はにお答えします。
 建物火災に出動した場合、消防隊の先着隊指揮者は、火点を一巡するなどして、太陽光発電システムが設定されているか否かを確認しています。

 設置されている場合には、全隊に周知し、感電を念頭に置いて耐電性手袋などの装備をし、絶縁性を高めて消火活動を行うようにしています。
 次に御質問いただきました2点目、消火活動中における太陽光発電システムの状況の把握、放水方法や煙の排出口の確保、安全確保のための破壊作業への手順はにお答えします。
 太陽光発電システムは、夜間であっても火炎の光によって発電もあるため、注意が必要です。また、太陽光発電システムが損傷していると、配線が近くのものに触れ、感電してしまう可能性がありますので、消火活動中は太陽光発電システムの状況把握をするようにしています。
 太陽光発電システムの放水では、噴霧注水を基本としており、電気火災と同様の対策をとるようにしています。
 煙の排出口の確保については、天井に開口部をつくることがありますが、屋根一体型の太陽電池モジュールである場合には、破壊するとき絶縁性能などを有するものを着用し、隊員の安全確保を図るようにしています。
 次に、御質問いただきました3点目、鎮火後の太陽光発電システムの状況確認と残火確認のための破壊作業や、取り外した太陽電池モジュールの取り扱いはにお答えします。
 鎮火後、現場に立ち入る場合でも、太陽電池モジュールは火災等により損傷しているように見えても、十分な発電能力を有している可能性があります。

 そのため、感電の危険を避けるため、破壊並びに建物内に入る場合には、絶縁性の高い手袋を活用し、モジュールを握った手から感電することがあることから、見た目の破壊が進んでいるものも含め、安易に触れたり破壊したりしないように気をつけています。
 また、取り外したモジュールの取り扱いですが、モジュールは取り外しても光を受けて発電を行っているため、感電や発火を防ぐため、モジュール表面を遮光したり可燃物の近くに置かないようにしています。
 以上申したとおり、火災の初期から鎮火後まで感電の可能性があり、これは従来の送電線からの電源回路遮断と異なり、電力会社を現場に要請したとしても防ぐことが難しいというのが特徴的であります。
 当消防本部管内では、今のところ太陽光発電システムに関する火災は発生しておりませんが、今後の対策として、他都市で発生した太陽光発電システム火災事例、感電事例を参考に、消防活動を行う上での課題を取りまとめ、研修を実施して、隊員の安全確保と迅速的確な消防活動並びに被害の軽減に努めてまいります。


○仁ノ岡範之議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 御答弁ありがとうございました。

 次の質問に移る前に、市民のため危険と対峙する発災現場においての活動や、市民の安全を確保するための計画立案のため、24時間365日、崇高な理念、信念と使命感を胸に黙々と職務に励んでおられる消防長を初め職員の皆様に、改めて感謝を申し上げます。
 次に、3項目め、公立小・中学校の普通教室への空調機器の設置についてであります。
 これまでに私以外の議員からもたびたび質問されております。私も平成26年の第4回定例会で質問をしました。直近では、昨年の第4回定例会において加村議員が質問をされております。
 その質問にありましたように、文科省の調査によると、全国に公立小・中学校における普通教室が38万8,776教室ある中で、ほぼ半数の19万3,003教室に空調が設置されておりますが、本市における設置状況はゼロとの回答でありました。

 詳細は割愛いたしますが、地理的条件や近年の天候を考えると、三原市の子どもを取り巻く現状は常軌を逸していると言わざるを得ません。
 理事者からの答弁は、耐震化事業が一段落した中で、トイレ改修や体育館、校舎の老朽化対策事業を進めているが、今後エアコン整備についても喫緊の課題であると受けとめ、詳細な事業費の算出や事業期間を含めた基本計画づくりに着手をし、他都市の設置状況、本市の財政状況、他の教育予算に与える影響等を総合的に判断する中で、具体的な方針を定めていきたいと考えている。

 また、限りある財源を子どもたちの教育環境の向上に有効活用するため、緊急性や費用対効果を踏まえ、事業の優先順位づけを行い、計画的に学校施設の環境改善を図り、子どもたちが安全で安心な学校生活を送れるよう努めてまいりたいとのことでありました。
 また、本年の3月12日から16日の予算特別委員会において、一般会計予算の付託議案の審査の中で、委員より教育費の小・中学校の空調施設整備事業に関する質問がありました。

 理事者からの回答は、幼稚園及び小・中学校の普通教室に空調施設を整備するには約9億円の事業費が必要であることから、事業の平準化を考慮し、3年程度で工事を完了する方針である。

 来年度中学校の実施設計を先行して行い、平成31年度から着工し、平成33年度に完了する計画であるとのことでありました。
 将来を担う子どもの教育環境の整備は、小学校、中学校を問わず早急に行うべきではないのかとさらにただされたところ、あらゆる財源を確保し、民間の資金やノウハウを活用する手法も視野に入れ、早期に空調設備を整備していきたいとのことでした。
 そこで、これまでの再三再四の質問に対し、具体的にどのような取り組みを行っているのか、また今後どのようなスケジュールでいかなる対応を考えておられるのか、お答えください。


○仁ノ岡範之議長

 大畦教育部長。
 〔大畦益司教育部長登壇〕


◎大畦益司教育部長

 御質問いただきました普通教室への空調機器の設置についてお答えいたします。
 本件につきましては、平成29年第4回定例会において、教育委員会として調査研究に着手する旨の答弁を行い、平成30年度当初予算で基本計画策定及び中学校の基本設計を行うことの提案をさせていただきました。

 その際に、財源、工期、導入順及び事業手法について議員各位からの御質問を受け、学校間の公平性の確保、事業期間の短縮、財源の確保の観点を踏まえ、事業手法としてPFI方式の選択について研究してまいりました。
 PFI方式の場合、従来方式とは異なり、この方式に対する地元業者の理解と参入意欲の確認、導入可能性調査及びPFI法にのっとった整備等の民間事業者への委託など、克服を要する幾つかの事項がある一方、利点もございます。
 財源確保の観点からは、PFI方式による民間資金導入を図るとしても、国庫補助金要望を排除されることはなく、適している方式であると考えております。

 また、事業期間短縮の観点からは、PFI法にのっとった手続が求められるため、一般的な事例として事業開始までの調査等に時間を要するものの、着手後の事業進捗については促進が期待できる仕組みであるということがわかりました。
 このことから導き出される本件の今後のスケジュールは、31年度に中学校、32年度及び33年度で小学校と3カ年にわたって事業を進めるとしていたものが、今年度下期に導入可能性調査の実施、31年度に事業公募、事業者決定、そして32年度には当初の事業終了予定と比べ1年早く全小・中学校で一斉に使用可能な状態になることが視野に入り、事業期間についても条件にかなった方式であると考えております。
 したがいまして、学校教育環境を向上させることを目的とした本件について、今後はPFI方式を前提とした日程での事業実施とする方向で検討を進めることに対し御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○仁ノ岡範之議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 御答弁ありがとうございました。子どもたちを取り巻く教育環境の実態を看過できない問題と捉え、エアコン設置の今後の具体的な方針を打ち出す必要性を痛感され、教育委員会に対しエアコンの設置についての調査研究を早急にするよう伝えられた天満市長におかれましては、リーダーシップを存分に発揮していただき、教育環境の改善に積極的に取り組んでいただきたいところであります。

 その御決意を改めてお聞かせください。


○仁ノ岡範之議長

 天満市長。
 〔天満祥典市長登壇〕


◎天満祥典市長

 徳重議員から私の考えについて御質問いただきました。

 事業手法といたしましてPFI方式を選択した場合、全ての小・中学校が同一年度で設置という方向となること、全体的には予定より前倒しで設置ができる可能性が膨らむこと、これは大変喜ばしいことでございます。

 また、財源の確保もすぐれているようでございます。
 このように三原の宝である子どもたちの学習環境の改善に対してよいところがある事業手法でもあると思われますので、教育委員会だけでなく、関係各課が持つ力を結集させ、調査を加速し、空調機器の整備に取り組んでまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。


○仁ノ岡範之議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 御決意のほどありがとうございました。

 民間資金やノウハウを活用するPFI方式を導入すれば、予定より前倒しで設置できる可能性が膨らむとおっしゃいました。

 このことは、次世代を担う子どもたちへの重要な投資であり、設備であります。

 積極的な取り組みを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○仁ノ岡範之議長

 徳重議員の質問を終わります。

 
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