平成25年第4回定例会 平成25年9月11日(水)一般質問

1.度重なる市立中学校教諭による不祥事に対する5項目のセクハラ防止対策と今後の対応策について

2.行財政改革に対する市長の決意と方策について

(1)「(仮称)まちづくり戦略検討会議」の創設と展望について
(2)事業仕分けとガラス張りの市政運営について

3.中心市街地の活性化について

(1)駅前東館跡地の有効活用について

4.企業の誘致、民間活力・資本の導入による活性化について

(1)新規企業の誘致・立地協定の雇用者数と各企業の操業開始予定について
(2)県営本郷工業団地の早期造成と県道三原・本郷線の建設改良について
(3)大和・久井工業団地への工業用水の早期整備について

5.パブリックコメントを踏まえた「三原市観光戦略プラン」の内容と観光コーディネーターの役割について

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◆徳重政時議員

 新人議員の徳重でございます。

 浅学非才の身ではありますが、市民の皆様の負託にお応えすべく、刻苦勉励をする所存であります。

 どうぞよろしくお願いいたします。
 議長のお許しをいただきましたので、通告済みの質問5点についてお伺いいたします。
 それでは、1つ目の質問に入ります。
 教職員の地方公務員法第33条違反の事案についてであります。
 先般、複数の女子生徒に対するセクハラ行為により、平成19年9月14日付で停職3カ月の処分を受けたにもかかわらず、本年5月初旬から6月中旬にかけて、14名の女子生徒にセクハラ行為を繰り返したとして、8月9日付で三原市立中学校の男性教諭がまたもや停職1カ月の懲戒処分を受けることになりました。

 6年前に発覚した小学校教諭による女子生徒への忌まわしい卑劣な暴行事件の記憶が冷めやらぬ中でまたかと、児童・生徒や保護者は言うに及ばず、市民の皆様にもさらなる不安と不信、怒りと失望を抱かせることとなりました。

 今回のような処分を受ける教職員が極めて例外的な存在であるにもかかわらず、真面目に一生懸命に指導されている校長を初め、多くの教職員が市民から冷たく厳しい視線を浴びる悔しさと無念さをおもんぱかると、市議会議員である前に一市民として、怒りと落胆とで断腸の思いとともに、まことにもってざんきにたえません。

 教育委員会は、校長や園長を緊急招集し、5項目にわたるセクハラ防止対策について面談や研修の報告を指示されたようですが、その内容と経過、また今後の厳然たる再発防止策について教育長に見解をお伺いいたします。
 次に、2つ目の質問として、市長にお伺いします。
 三原を変えて、三原を元気にして、天満さんなら三原が変わるかもとさまざまな市井の声の中を圧倒的な支持を得て市長に就任されました。

 天満丸が問題山積の大海原に出帆してはや5カ月を迎えました。

 この5カ月を振り返りますと、必ずしも順風満帆の航海とは言いがたい中を市民の熱い期待をその帆に受けとめ、東奔西走、獅子奮迅のかじ取りの日々と存じ上げます。

 心より敬意を表するところであります。
 さて、市長は、市政運営において、行財政改革を第一に掲げられております。

 本市は類いまれな地の利に恵まれております。

 この資源を生かし、観光による交流人口と企業誘致と地場産業の支援による定住人口の増加に取り組む、その活性化に欠かせないのが人である。

 人材を育成し、市民協働でこれら資源と人を生かし、生き生きとした三原のまちづくりに取り組む。

 これらを着実に進めるために、多様な分野の学識経験者や民間事業者等の意見や提案を取り入れたい。

 その一環として、専門的視点を持つ外部人材で構成するシンクタンク、まちづくり戦略検討会議を設置し、事業仕分けや観光、経済、企業立地、市庁舎を含めた公共施設のあり方、中心市街地の活性化と駅前東館跡地の開発等々を新しい視点で検討するとのことであります。
 そこで、昨日公表されました、かつてない画期的な構想であるまちづくり戦略検討会議創設の意義と今後の展望についてお伺いいたします。
 また、事業仕分けの徹底化により、無駄な支出の低減を図ることはもちろんですが、指定管理制度に対する、なぜ三原市は非公募による随意契約が多いのか、特定の業者に集中しているのではないかとの声は、以前より巷間多く耳にしてまいりました。

 ガラス張りの市政運営を標榜されているからには、三原を変えてほしいという市民の熱望に応えるためにも、特段の検証と改善が必定と存じます。

 また、民間にできることは民間に任せ、事業仕分けによる非効率な事業は徹底的に見直し、不透明な随意契約から公明正大な競争入札へと移行し、そして断行する。

 また、地域の声に耳を傾け、ガラス張りの市政運営により沈滞ムードから脱却し、三原市の真の活性化を図っていくと明言されております。

 市長の熱い御決意をお伺いいたします。
 次に、市長は、観光と企業誘致を重点施策とされておられます。

 中心市街地の活性化ももちろん急務でございます。

 そこで、懸案の駅前東館跡地の有効活用についてでありますが、現在民間資本導入での活用策が複数あると推察いたしますが、差しさわりがなければお聞かせ願います。
 また、8月27日付の新聞報道によりますと、経済産業省が成長戦略の一環として検討している地方の市街地活性化策の概要の中に、重点支援区域制度を来年度に創設するとあります。

 この制度の中心は、税制優遇や規制緩和を呼び水にした民間投資の促進と中心市街地の中でも特に地域経済の核となる数ヘクタールほどの区域を重点支援するとあります。

 そして、市町村や事業者が主体的にまちづくりに取り組むことが要件となっております。
 そこで、この制度を利用するとともに、民間資本の導入により産業の支援をすれば、雇用を生み、交流人口や定住人口の増加にもつながり、まちの将来を左右する新陳代謝を必ず起こすものと存じます。

 人を招き、人をもてなす魅力あるまちづくりのためにも、駅前東館跡地の民間資本による活用案は、三原市にとって起死回生の起爆剤となりましょう。

 本構想についての見解をお伺いいたします。
 4問目でございます。
 次に、企業誘致、民間活力と資本の導入による活性化についてお伺いいたします。
 市長は、御就任以来、立て続けに企業誘致と立地協定が進んでおります。

 このことは本市にとっても、市民にとってもまことに喜ばしい朗報であります。

 西部工業団地惣定地区の2社の誘致に続き、もう一社立地協定予定とのことであります。

 概要について、可能であればお示しください。
 また、9月5には、大和フライト産業団地への太陽光発電所1社の竣工式がありました。

 その一方で、残念ではありますが、来年1月に小原団地の物流会社1社が撤退とあります。

 撤退後の進出企業の見通しはいかがでしょうか。

 市長のトップセールスのもと、一日でも早い企業の誘致を期待しております。

 そこで、各社の操業開始時期と操業当初の従業員数はおおむね何名程度か、お伺いいたします。
 次に、県営本郷工業団地の開発、造成の現状と展望についてお伺いいたします。
 買収から17年余が経過した県営本郷工業団地の開発造成を県に要望中とのことでありますが、覆水盆に返らずと申しますので、数年前の二の舞のなきよう、さらに強く県への早期開発造成を要望いたします。
 また、企業誘致による定住人口の増加に合わせ、交流人口増加のためにも、広島空港へのアクセス道として機能する県道三原本郷線の建設整備はもとより、高坂菅間の道路建設は本郷工業団地の開発造成と一体であり、本事業は三原市の浮沈をかける喫緊の大命題でもあります。

 市長は、県議のときより熱心に要望を重ねておられました。

 先日も県知事に直談判をされております。

 一日千秋悲願の思いの実現に向けて、今まで以上により一層積極的に取り組まれることと存じます。

 現状と展望をお伺いします。
 続きまして、同様に長年の懸案であります大和工業団地と久井工業団地の工業用水、上水の整備についてお伺いします。
 現在操業中の事業所2社は、ともに隣地を立地協定済みにもかかわらず、工業用水、上水の供給が不十分であるため、工場の拡張が頓挫いたしております。

 特に大和工業団地におきましては、事業所へのタンクローリーによる終日の給水を余儀なくされている状態であります。

 立地協定が済んでいるにもかかわらず、工場の新増設も停止のままでは、就労の機会をみすみす逃している、まさに「おしい!」の現状であります。

 就労人口の減少に歯どめがかからない両町にとって、若者の就労機会と定住促進はまさに死活問題であります。

 また、合併当初の新市建設計画に対するインフラ整備の達成率も極めて低い状況であります。

 特に両町の簡易水道の普及率は、大和町16.9%、久井町は7.2%、ほとんど井戸水に頼っているのが現状であります。

 地域の均衡ある発展の実現のために、大和、久井両町への格段の配慮をお願いするとともに、今後の工業用水と簡易水道の整備計画等をお伺いいたします。
 5問目、最後の質問となります。
 先月、パブリックコメントを踏まえた三原市観光戦略プランをまとめたとのことでありますが、その内容についてお伺いします。
 また、新たに業界の専門家3名を観光コーディネーターとして公募されましたが、各人の役割と今後の展開についてお願いいたします。
 以上の質問に対して御答弁のほどをよろしくお願いいたします。


○荒井静彦副議長

 天満市長。
 〔天満祥典市長登壇〕


◎天満祥典市長

 徳重議員の質問にお答えをいたします。
 御質問の2点目、行財政改革に対する市長の決意と方策について、(仮称)まちづくり戦略検討会議の創設と展望についてお答えいたします。
 この検討会議は、本市のまちづくりに資する施策や行財政改革について外部の有識者で構成する会議で検討し、その意見を参考に市政運営や課題解決等に反映することを目的として設置するものであります。

 これまで方向性が定まらなかった課題の解決や本市の発展に資する新たな施策などについて、行政における検討だけでなく、専門的な視点、また民間の視点からの意見を踏まえた幅広い検討を行うという新たな視点での検討が可能になるものと考えております。
 6月定例会で予算を承認いただいた後、委員10名を選任し、今月18日に予定する第1回会議開催の準備を進めております。

 今年度は行財政改革、地域活性化、生活環境の3分野で部会を設置し、それぞれ公共施設や事務事業等の仕分け、駅前東館跡地の活用、一般廃棄物対策について検討し、意見を私に提出いただく予定となっております。

 シンクタンクにおける検討を通じ、私の目指している民間感覚による行政運営を進めていくとともに、検討の過程で三原市の活性化に向けた新たな取り組みも生まれてくるものと期待をしております。
 次に、事業仕分けとガラス張りの市政運営についてであります。
 事業仕分けは、議員御承知のとおり、そもそも事業が必要か、必要であれば誰が実施するのが最適か、現行の実施主体がそのまま実施する場合でも、非効率なやり方ではないか、改善点はないのかどうかといったことなどを議論し、行財政改革に結びつけていく手法であり、先ほど申しましたように、まちづくり戦略検討会議での議論において、具体的な制度設計に関する検討に着手することとしております。

 制度設計に当たってはどのような成果を目指すのか、対象とする分野や事業をどうするのか、評価者は誰がどのような人材を選ぶかなどがポイントとなるものと考えておりますが、まずは十分活用されていない公共施設等の仕分けから取り組んでまいりたいと考えております。
 また、随意契約の競争入札への移行でありますが、契約事務における透明性の向上は重要なポイントであると考えており、あるべき契約制度の確立に向け、不断の見直しを続ける決意でございます。

 当面、施設管理等の業務委託については、随意契約が多くなっていることから、指名競争入札を執行するためのマニュアルを作成し、競争入札へ移行できる業務から順次入札できるよう取り組んでおります。

 三原市の活性化のために、できることから積極的にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


○荒井静彦副議長

 瓜生教育長。
 〔瓜生八百実教育長登壇〕


◎瓜生八百実教育長

 たび重なる市立中学校教諭による不祥事に対する5項目のセクハラ防止対策と今後の対応案ということについてお答えいたします。
 懲戒処分が執行されました翌日の8月10日に、市内全ての小・中学校の校長、幼稚園長及び調理場長を招集しました。

 その会議において、不祥事の再発防止のため、具体的に5項目について指導したところでございます。
 1点目は、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントを生まない学校にするため、学校環境を改めて見直す総点検の実施です。

 その結果、校内の目が行き届きにくい場所は教職員の校内巡視の回数をふやすことや、すりガラスの部屋は透明ガラスにかえる等の事例がありました。
 2点目は、長期休業中に管理職が全教職員との面談を行い、生徒指導、学習指導、部活指導等において、児童・生徒に対する不必要な身体接触の有無を確認することです。

 面談の結果、全ての学校において不適切な事案はなかったとの報告を受けております。
 3点目は、全教職員でわいせつ行為、セクシュアルハラスメント防止について具体的な事例を資料にして、研修を行うことです。

 長期休業中に全ての学校で実施されたことを確認しております。
 4点目は、体罰、セクシュアルハラスメント相談窓口の周知を徹底することです。

 これは平成21年4月に全ての小・中学校に設置されておりましたが、その相談窓口の存在を改めて周知徹底するとともに、児童・生徒、保護者にとってより相談しやすい環境整備に努めるよう指導いたしました。
 5点目は、セクシュアルハラスメント及び体罰に係る全校アンケートを各学期に1回以上実施することです。これは問題の早期発見と早期解決を図るために行うものですが、従来の体罰に加えてセクシュアルハラスメントに係るアンケートも実施するよう指導しました。

 全ての学校が2学期中に実施をするとの報告を受けています。
 教育委員会といたしましては、これら5項目の取り組み状況を定期的に把握し、その徹底を指導するとともに、平成20年5月に元小学校教諭が逮捕された事案の教訓を風化させることがないよう、その他必要な方策を講じていく所存でございます。


○荒井静彦副議長

 窪田総務企画部長。
 〔窪田総務企画部長登壇〕


◎窪田弘武総務企画部長

 御質問の3点目、中心市街地の活性化における駅前東館跡地の有効活用についてお答えをいたします。
 本市が目指すまちづくりは、若者を中心に定住者が増加する暮らしやすいまちであり、人が集まり、にぎわいが生まれる交流のまちであります。

 この実現において、駅前東館跡地は重要な役割を担っており、その活用につきましては、6月定例会において市長が申し上げましたが、民間開発を基本とし、本市に必要なコンベンションや商業施設など都市機能の充実や人が集まる場所の整備により、中心市街地のにぎわいを創出することが望ましいと考えております。
 この検討につきましては、まちづくり戦略検討会議において行うこととしており、現状把握や駅前中心部の役割、本市に必要な機能などを初め、専門的視点におけるさまざまな検討を加えるとともに、商工会議所など各種団体や市民の意見を踏まえ、議会とも連携をしながら活用策を定めてまいります。
 経済産業省が検討しております中心市街地活性化策としての重点支援区域制度についてでございますが、これは法人税や所得税、不動産取得税等の税制優遇を呼び水に民間投資を促すもので、設備投資についての特別償却や空き店舗等の土地、建物の取得に対する不動産取得税の減免措置等による活性化への支援が検討されているようでございます。
 これにつきましては、中心市街地活性化法の改正、制度内容、要件等について注視していくとともに、駅前東館跡地の方向性を決定していく中で、国の支援を活用できるものは積極的に活用してまいります。


○荒井静彦副議長

 山口経済部長。
 〔山口秀充経済部長登壇〕


◎山口秀充経済部長

 御質問の4番目、企業の誘致、民間活力、資本の導入による活性化についてお答えいたします。
 最初に、1点目、新規企業の誘致、立地協定の雇用者数と各企業の操業開始予定についてであります。
 市内の県営産業団地へ立地を検討されている企業の概要等については、三原西部工業団地惣定地区への企業立地について、本年6月には中国紙工業株式会社の立地が決定し、また8月には高砂香料西日本工場株式会社と立地協定を締結いたしました。

 加えまして、現在もう一社、県と連携して立地に向けた取り組みを行っているところでありますが、現時点におきましては具体的な内容を御報告できる段階にはございません。

 今後、相手方企業の意向等も含めまして、状況が整いましたら遅滞なく御報告を申し上げたいと思います。
 また、大変残念ではございますが、平成4年以来、三原西部工業団地小原地区で操業をいただいております日立物流コラボネクスト株式会社が、主要取引先の海外売上拡大に伴う国内物量の減少から、平成26年1月末をもって操業を終了されることとなりました。
 なお、同社の撤退後の建物、敷地の利活用につきましては、現在物件を所有されておられます企業による活用策の検討と並行し、広島県において事業用地として広く情報提供をされておられます。

 既に複数社からの引き合いもあるとお聞きをしておりまして、本市といたしましても、県等と連携し、新たな企業の誘致に向け積極的な取り組みを行ってまいります。
 また、新規立地企業の従業員数については、未定ではございますが、その操業開始の時期及び操業時の新規雇用者数につきましては、中国紙工業株式会社は、操業がことしの11月上旬、新規雇用者数は12人、また高砂香料西日本工場株式会社は、操業が平成27年前半で、新規雇用者数は奨励制度の認定要件である20人以上を予定されておられます。
 次に、2点目、県営本郷工業団地の早期造成と県道三原本郷線の建設改良についてであります。
 私からは、前段の県営本郷工業団地についてお答えをし、後段の県道三原本郷線につきましては、後ほど建設部長から回答をさせていただきます。
 県営本郷工業団地は、既に用地の取得は完了しており、造成事業の期間短縮を図るため、平成19年度において実施設計もなされております。

 また、県及び本市といたしましては、団地整備に着手した場合、分譲開始に支障がないよう、先行的に工業用水や上、下水道を整備してまいりました。

 県営三原西部工業団地惣定地区及び県営広島臨空産業団地においては、昨年から3社が立地または立地の決定をされ、現在もう一社有力な引き合いをいただいている状況にあり、市南部の企業誘致用地は残りわずかとなっております。

 このことから、県におかれましても、本郷工業団地の造成の必要性については十分に御認識をいただいているところでありますが、造成工事の着手については、企業の投資計画の具体性や立地スピード、事業の採算性の確保などを総合的に検討した上で見きわめたいとのことでございます。
 先ほども御説明いたしましたとおり、本市における企業立地は活発化をしており、雇用機会の拡大、地域経済の活性化につながる企業誘致を積極的に推進するため、県に対し早期の造成を強く要請するとともに、市といたしましても、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目、大和、久井工業団地への工業用水の早期整備についてお答えいたします。
 大和工業団地においては1社、久井工業団地においては2社がそれぞれ隣接地を事業拡張用地として広島県と立地協定を締結されております。

 しかしながら、いずれも現在のところ具体的な拡張計画は示されておりません。

 これには各企業ごとにさまざまな事情があるものと推察されますが、両工業団地の共通の課題として、現状以上の用水確保の困難性が大きな要因として挙げられるものと考えております。
 未分譲地への新規企業の誘致や立地協定地への事業拡大のみならず、既存事業の安定操業のためにも、両工業団地における用水の安定供給は必要不可欠であり、最重要課題と認識をしております。

 この課題を解決するための方策の一つとして、現在、大和、久井地域で進めております各簡易水道事業の余剰水を当面の間活用することを検討しております。
 また、大和、久井地域における簡易水道事業の事業促進に関してですが、現在、2地域ともに鋭意事業進捗に取り組んでおり、平成28年度まで活用できる国庫補助を有効活用し、浄水場、配水池、基幹管路など主要施設の整備を進めております。

 事業の進捗状況にもよりますが、大和工業団地は平成28年度中、久井工業団地は平成29年度以降からの給水を目途としております。

 今後も工業団地内の既存企業や関係部署との連携をより密にし、工業用水等の早期の安定供給に努め、既存企業の事業拡大や企業誘致を積極的に推進し、雇用機会の創出、拡大を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問の5番目、三原市観光戦略プランの内容と観光コーディネーターの役割についてお答えをいたします。

 少子高齢化が進展し、産業構造が変化してきている状況の中で、本市経済の活力の維持のためには、観光を物づくりと並ぶ本市の成長を支える新たな産業の一つとする必要があると考えております。

 このため、市民と協働で観光交流人口の増大に取り組むことにより、豊かな市民生活の実現と地域経済の活性化を目指すため、三原市観光戦略プランを策定したところでございます。

 今後、平成29年度の三原城築城450年祭を目途とした積極的な取り組みを進め、次の5つの姿の実現を目指してまいります。
 市民一人一人がみずからのまちの魅力を知り、理解し、誇りを持っていること、市民が観光に関心を持ち、行政、関連団体とともに積極的におもてなしを行っていること、駅、港、空港を中心にまちににぎわいが感じられること、本市の主要な観光素材が県内及び近隣県から認知され、全国で認知されるための基礎づくりがなされていること、観光産業が呼び水となり、他の産業にも新たなチャンスが生まれていることであります。
 本市には魅力的な観光資源があるにもかかわらず、県内においても観光地としての認知は十分なされていないことから、まずはタコ料理、筆影山、竜王山、佛通寺、やっさ祭り、神明市など、訴求力のある観光資源をひっかかりとしてPRを進めてまいります。
 このほか、本市は、国際空港である広島空港を擁していることから、観光振興と国際化の観点から、外国人観光客の誘客、いわゆるインバウンド観光もあわせて促進することとしています。
 また、交流・体験型観光の充実により、本市の観光の魅力の幅を広げるため、観光コーディネーター3名が9月1日から三原観光協会に配置されたところであります。

 その役割といたしましては、2名が観光への取り組み意欲のあるボランティア団体等への活動の支援と地域の魅力の発掘を行い、旅行業務取扱管理者資格を有している1名が今後発掘された観光資源の旅行商品化を目指すこととしております。


○荒井静彦副議長

 重政建設部長。
 〔重政英治建設部長登壇〕


◎重政英治建設部長

 私のほうからは、本郷工業団地に関連しまして、一般県道三原本郷線の整備についてお答えいたします。
 三原本郷線の高坂から船木にかけての整備につきましては、本路線が本郷地区土地造成事業地へのアクセス道路及び事業地内の幹線道路となる可能性が高いため、その設計、施行については土地造成事業との調整が不可欠でございます。

 このため、広島県では、昨年度までに県道の概略ルートの検討は終えていますが、事業着手時期等については事業中の箇所の進捗状況や土地造成事業の動向等を見きわめながら検討することとしております。

 その状況は現在も変わっておりません。当路線につきましては、現在事業中の区間の早期整備とともに、当該区間についても土地造成事業に合わせた事業着手が速やかにできるよう、広島県に要望してまいります。


○荒井静彦副議長

 徳重政時議員。
 〔徳重政時議員質問席に移動〕


◆徳重政時議員

 市長を初め関係部長より御答弁をいただきました。
 先ほどの高木議員への答弁と重複いたしますので、教育長並びに部長にはあえてくどく申しませんが、児童・生徒には未来への夢と希望があります。

 将来を担う三原の、いや、日本の宝であります。三原市立の小・中学校の信頼回復とあってはならない不祥事の根絶に向けて、教職員、行政、議会はもとより、市民も一丸となって真摯に取り組むことが肝要と思料いたします。
 さて次に、皆さん御承知のとおり、市長の公約の一つでもあります公明正大な競争入札とガラス張りの市政運営を象徴する実例が8月27日の新聞に大きく報道されました。

 三原市の所有地であった旧広島農政事務所三原庁舎跡地を一般競争入札により売却を行うということであります。

 今後も同様な事例が続くものと確信いたすと同時に、市長の手腕を期待しております。

 市長のリーダーシップで少しずつ三原が変わることを市民の皆さんは注目されております。
 それから、大和町、久井町の工業団地への工業用水、上水を含むインフラ整備の進捗状況と今後の整備計画について答弁をいただきましたが、先ほど松浦議員の質問に対する答弁と重複するところがございますので、再質問は割愛させていただきます。
 今後の経済、財政状況の変化等も勘案しつつ、新市建設計画の達成率のアップを強く要望いたします。
 最後になりますが、三原市観光戦略プランについてのみ再質問をいたします。
 全国的な知名度を誇る尾道市における昨年の観光客の総数は622万9,000人でありました。

 ちなみに、三原市への昨年の観光客の総数は312万4,000人で、初めて300万人を突破いたしました。

 対前年比32%の伸長率でありました。

 それでも尾道市の半分で、比較にならないのが現状であります。

 平成16年に200万人を超え、以来23年までの8年間は200万人台で横ばいから微増であったのが、昨年は一挙に76万3,000人もふえました。何が最も奏功したのでしょうか、お伺いいたします。


○荒井静彦副議長

 山口経済部長。
 〔山口秀充経済部長登壇〕


◎山口秀充経済部長

 御質問の5番目の本市の観光に関しまして、平成24年の観光客数が300万人を超えた要因についての御質問についてお答えをいたします。
 三原市の観光客数は、平成16年に200万人を超え、以降、平成23年の観光客数は236万人と微増してきておりましたが、平成24年の観光客数は、先ほど御紹介がありましたように312万人でございまして、対前年比76万人の増加となっております。
 この主な要因といたしましては、道の駅「みはら神明の里」が昨年3月末にオープンし、その来場者が58万人であったこと、また各種祭りなどのイベントや市内施設等への来場者数がふえたことによるものでございます。

 「みはら神明の里」は、市外客が約半数を占めていることから、引き続き市外へ向けた情報発信と道の駅を起点とし、訪れた観光客から市内の収入につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 今後とも新たな観光振興施策につきましては、行政だけでなく、商工会議所や観光協会、市民、各種団体等と連携しながら推進してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。


○荒井静彦副議長

 徳重政時議員。


◆徳重政時議員

 ただいまの答弁にありましたように、三原の認知度をアップすることは言うに及ばず、受け皿づくりとおもてなしの体制づくり、かつてない専門家ならではのアイデア等々、新設の観光コーディネーターとともに、隆景公築城450年祭に向けて、より早く、より広く、積極果敢に「おしい!三原」を推進していただきたいと存じます。
 それから、三原市観光戦略プランの中には、広島空港に定期路線が就航している韓国、台湾、中国からの観光客が主なターゲットとあります。

 ちなみに、7月に日本を訪れた外国人旅行者が100万3,000人で、月間では初めて100万人を突破したとあります。

 このペースなら昨年の836万人を超え、1,000万人を達成するかもとのことであります。

 昨年1年間で外国人旅行者が日本で使ったお金は1兆861億円であります。

 政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開中で、2030年までに年間3,000万人超の外国人旅行者の誘致を目標としております。

 実現すれば日本で4兆7,000億円のお金が使われると試算しているところへ、2020年の東京オリンピック開催が決定しました。

 それに伴う経済効果が3兆円とのことであります。

 日本に莫大な経済効果と夢や希望をもたらすことでしょう。

 しかし、現状を鑑みますと、昨年広島県内を訪れた外国人観光客は年間67万8,000人、これに対して70%の47万4,000人は、広島市と廿日市市に集中しております。

 この現実も直視し、もっと県の内外の身近な観光客誘致に目を向けた戦略プランの推進が必要ではないでしょうか。
 三原市の新市建設計画の中に、地域の個性的な歴史と文化、豊かな自然、恵まれた交通要件を生かし、全ての人が生き生きと幸せに暮らせるまちを実現することを目指して、一人一人が輝くまち、幸せを実感できるまち、活力を生み出すまちの3要素から構成されるまちづくりの理念を示すキャッチフレーズとして「海・山・空夢ひらくまち」を設定した以上は、ただ単にかけ声だけではなく、市民と企業と、そして行政との協働で、あらゆる英知と汗を結集し、あしたの三原市いいまちづくりの実現を熱望いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。

 ありがとうございました。


○荒井静彦副議長

 徳重議員の質問を終わります。

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