◆徳重政時議員

　新生クラブ２の徳重でございます。
　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告のとおり、３項目について順次質問をいたします。
　最初に、去る８月20日、広島市での大規模土砂災害で多くの方々が犠牲になられました。

　心より御冥福をお祈りいたします。

　そして、今もなお昼夜を問わず懸命な捜索と復旧活動に従事されている大勢の方々の御労苦に、敬意を表します。

　また、不自由な避難生活を余儀なくされている方々へ、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、近年の異常気象は、尋常ではありません。

　地球温暖化による天変地異は、どこで起きても不思議ではありません。

　真夏の大イベントであるやっさ祭りも、台風襲来のおそれがあると初日のみ決行され、万が一の不測の事態に備えて、２日目、３日目は中止となりました。

　残念ながら今回の打ち上げ花火の超目玉である二尺玉の大輪は、不発の幻弾と化しました。

　それには、市長以下関係者の苦渋の大英断がありました。

　しかし、その二尺玉も、10月25、26日の浮城まつりに大輪の花を咲かせることとなり、陽の目を見ることができました。
　さて、本年５月、民間の日本創成会議が、2040年には全国の約半数に当たる896の市町村の存立が難しくなると公表したのを機に、人口減少問題に対する懸念が広がる中、全国知事会議が７月15日に佐賀県唐津市で開催されました。

　危機感を共有した各知事は、少子化非常事態宣言を採択しました。
　また、８月６日、７日には、岡山市において全国市議会議長会が開催され、日本創成会議の座長による基調講演でも、同様に人口減少問題が取り上げられました。

　このままいけば、近い将来、地方はその多くが消滅しかねず、その流れは確実に地方から都市部へと波及し、やがて国全体の活力を著しく低下させ、日本全体の衰退に向けた壮大なシナリオができ上がりつつあると、危機感を表明されております。
　若い世代が希望をかなえ、安心して結婚し、子育てのできる環境整備に向けて、国、地方はもとより地域社会や企業などが世代を超えて協力し、子育てをともに支え合う社会を築き上げていく手だてを早急に講じなければならないのであります。
　本市を取り巻く社会情勢も、人口減少と少子高齢化、経済産業のグローバル化、合併による行政ニーズの多様化、その守備範囲は拡大し、逆に行政の経営資源は次第に制約されるなど、これまで以上に厳しい経営環境の到来が予想されると、三原市長期総合計画基本構想にうたってあります。

　その基本構想の中に、三原市の将来像の基本理念として、「行きたい住みたいつながりたい世界へはばたく瀬戸内元気都市みはら」の実現を目指すとあります。
　それでは、１項目めの人口減少、少子化対策について質問をいたします。
　８月31日現在９万8,850人で、本市の人口は減少の一途であります。

　ちなみに、平成22年は10万509人でありました。

　４年間で約1,660人の減少であります。

　平成37年には、約８万7、000人になる見通しで、今後11年間で約１万1,900人減少の見通しとあります。

　年齢別では、15歳未満の年少人口と15歳から65歳未満の生産年齢人口は減少し、65歳以上の高齢者人口は31.1％から36.9％となり、5.8％増加します。

　しかしながら、平成32年をピークに、高齢者人口も減少に転じる見通しとあります。
　質問の第１点目、そもそも少子化対策がなぜ必要かといいますと、国が存続できるか否か、まさに国力に直結するからであります。

　人口が再生産できる数値を人口置換水準と言い、その値は2.07人です。

　平均して、１人の女性が２人以上の子どもを産んでいる状態で、国力を維持するために必要な出生率だそうです。

　現在の日本は、2.07人を大きく下回る1.43人であります。

　このままでは、50年後の日本の人口は8,700万人に減少すると警鐘を鳴らし、１億人を維持する必要性を訴えております。
　少子化に関する各種の資料によりますと、結婚、出産、子育てを阻害する要因として、若者の非正規雇用化による雇用の不安定化や収入の不安定さと低さ、それから未婚化や晩婚、晩産化の傾向等々があります。

　1970年代以降の出生率低下の直接の要因は、８割から９割が未婚化による、残りの１割から２割が夫婦の子ども数の減少とあります。

　なぜ未婚化が進行したのか。

　一番の要因は、若年男性の雇用問題であります。
　そこで、本市の実態と要因をお伺いいたします。
　２点目、未婚の若者への対策の第１は、雇用の場であります。

　私は、本年の３月定例会においてもお尋ねしておりますが、西部工業団地の惣定地区に協定済みの株式会社サラダクラブと高砂香料西日本工場株式会社の地元雇用の状況は、その後いかが推移しておりますでしょうか。

　両社より、操業に向けて積極的に地元からの雇用を図りたいとの意向とお聞きしております。

　本市としてもハローワーク等関係機関との連携により、地元雇用の拡大に向けた一層の取り組みを行うと担当部長より力強い回答をいただいて、大いに期待をいたしているところであります。

　とにもかくにも若者の雇用の促進と早期の操業を願うばかりであります。
　質問３点目、未婚の若者への第２の対策は、婚活支援であります。

　地方では、出会いの場が少なく、相手を探す機会がない人も多いので、官民を挙げての支援が必要と思います。

　これまでに婚活の場を支援されてきた状況と、その効果や成果等をお伺いします。
　また、今後の婚活イベント等の実施予定をお伺いします。
　質問４点目、子育て広場や一時保育の充実が必要と考えます。また、育児不安や育児の孤立という問題が取り沙汰されておりますが、それに対応できるような子育て支援や相談の場をより拡充することが必要と思いますが、現状の対応状況とそれへの参加者や相談件数等、またそれらに対する反応や反響はいかがでしょうか。
　以上、４点についてお伺いいたします。

○分野達見議長

　松村保健福祉部長。
　〔松村俊彦保健福祉部長登壇〕

◎松村俊彦保健福祉部長

　御質問１番目、人口減少、少子化対策の１点目、４点目についてお答えいたします。
　まず１点目、本市の少子化の実態と要因はについてお答えいたします。
　少子化の傾向は全国的なものであり、大変大きな問題であります。

　本市においても、ゼロ歳から15歳までの年少人口は、平成21年と平成26年を比較すると695人の減少となっており、全国と同様に少子化が進行しております。

　少子化の背景としては、妊娠、出産の高齢化や晩婚化、未婚率の上昇等による出生数の低下、仕事と子育ての両立の負担感の増大、就労や住宅事情などを理由とした若い世代の転出超過による人口減少などが考えられます。

　今後は、現在策定している子ども・子育て支援事業計画において、三原市のニーズに沿った支援策を的確に定め積極的に展開するとともに、住環境整備や雇用確保など、定住促進による総合的な少子化対策が必要と考えております。
　次に、４点目、子育て広場や一時保育の充実が必要。

　子育て支援や相談の場をより拡充することが必要。

　現状の対応とそれへの参加者、相談者数はについてお答えいたします。
　本市では、保護者の子育てに対する負担感、不安感、孤立感の解消のため、各種の子育て支援事業を行っております。

　具体的には、まず相談事業として子育て広場、地域子育て支援拠点、子育て支援サロン及び子育て応援相談を実施しております。

　子育て広場は、全ての市立幼稚園において、地域の子どもと保護者を対象に子育て相談、情報交換、仲間づくりなどを行っており、平成25年度は107講座、4,400人の参加、地域子育て支援拠点は、子育て全般の総合相談窓口として市内に10カ所を設置し、利用者は平成25年度２万2,876人、子育て支援サロンは絵本や遊びを通じた子育て相談で、サン・シープラザで週２回開催し、利用者は平成25年度5,303人、子育て応援相談はサン・シープラザで週２回、乳幼児の発達や子育てに関する相談を行っており、平成25年度の相談件数は113件となっております。
　また、保護者の育児負担軽減を目的として保育所等で行う一時預かり、休日保育、病児・病後児保育の事業がございます。

　一時預かりは、冠婚葬祭や育児疲れ解消などのため家庭で子どもの保育ができない場合、一時的に保育所等で預かる事業で、８カ所で実施し、平成25年度の利用者は8,755人、休日保育は保護者の就労形態の多様化等による日曜日等休日の保育ニーズに対応する事業で、現在市内１カ所で実施しており、平成25年度の利用者は208人、病児・病後児保育は子どもの急な発熱など病気により自宅の保育が困難な場合、保護者の就労支援等のため保育を行う事業で、市内４カ所で実施し、平成25年度の利用者は711人となっております。

　これらの事業の利用は、年々増加傾向にあり、今後も安心して子育てができるよう子育て支援と相談の場の充実に努めるとともに、親子の交流や仲間づくりを引き続き推進してまいります。よろしくお願いいたします。

○分野達見議長

　山口経済部長。
　〔山口秀充経済部長登壇〕

◎山口秀充経済部長

　御質問２点目のサラダクラブと高砂香料工業の地元雇用の状況と早期操業についてお答えいたします。
　株式会社サラダクラブにおかれましては、本年12月上旬の操業に向け、現在準備を進められており、操業開始時の従業員数は、社内配転を含め約50名を予定されています。

　新規雇用につきましては、正規社員、パートともに地元雇用で対応される計画で採用活動を行われており、今年度は三原工場への配属を前提に、正規社員として高卒者３名、大卒者２名の計５名を採用され、他の工場で研修されています。

　来年度につきましては、正規社員として高卒３名、大卒３名の計６名の新卒者の採用を予定されているとともに、今月から操業開始に向け、約30名のパート募集を行っておられます。
　また、高砂香料西日本工場株式会社におかれましては、今月中旬に着工され、平成27年９月末の操業開始を予定されており、操業開始時での従業員数は、社内配転を含め約80名の予定と伺っております。

　新規雇用につきましては、同社におかれましても高卒の正規社員を中心に、昨年度から地元雇用を計画的に開始されており、三原工場への配属を前提に高卒５名、専門職１名の計６名が採用され、他の工場で研修をされております。

　来年度につきましては、高卒６名、大卒６名の計12名の新卒者の採用を予定されており、加えて操業開始後も配置転換者のもとの工場への復帰に合わせ、地元雇用の増員を図られ、将来的にはほぼ全ての方が地元雇用となるよう、計画採用を行うと伺っております。
　以上、サラダクラブ並びに高砂香料工業の操業時における雇用状況を御報告いたしましたが、両社とも操業開始後、さらに生産体制を強化され、適宜雇用の拡大を図られると伺っております。

　本市といたしましても、市を挙げて早期操業に向けた協力をさせていただくとともに、立地企業に御協力をいただきながら、ハローワーク、高等学校、大学等関係機関との連携を図り、地元雇用の拡大に向けた取り組みを行ってまいります。

○分野達見議長

　窪田総務企画部長。
　〔窪田弘武総務企画部長登壇〕

◎窪田弘武総務企画部長

　御質問３点目の婚活支援の実施状況と成果、今後の実施予定はについてお答えいたします。
　本市の婚活事業としましては、平成25年度に市、商工会議所、ＪＣ、ウィメンズネットワークで設立いたしましたみはらｄｅ婚活プロジェクト実行委員会が行う事業への支援がございます。

　委員会の事業は、大きく分けて２事業あり、年３回の婚活イベントの主催事業と市内の企業、団体等が開催する婚活イベントに対しまして補助金を交付するめぐりあい応援隊支援事業がございます。
　事業の成果でございますが、主催事業では、平成25年度は３回のイベントで、男女合わせて延べ147名の参加があり、28組のカップルが成立いたしております。

　このうち、２組が結婚予定との報告を受けております。

　イベント後も参加者の理解のもと、委託業者から連絡をとるなどのフォローアップは随時行っているところでございます。
　めぐりあい応援隊支援事業では、５団体が実施したイベントに対する支援を行い、延べ91人が参加し、９組のカップルが成立いたしております。

　今年度は、昨年と同様の取り組みを行う予定であり、主催事業では、より参加しやすく、また参加者同士がしっかり出会いの機会を得られるよう趣向を凝らしたイベントを開催し、まためぐりあい応援隊支援事業では、企業や団体に対して婚活支援の協力を依頼し、引き続き市として若者の出会いの場を創出してまいります。

○分野達見議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　それぞれの御回答をいただきました。ありがとうございます。
　新たな雇用先の確保は、三原市が単独で取り組める事案ではなく、企業との連携は言うに及ばず、国、県、市の行政とともに、私たち議員も積極的に取り組み、若者が希望どおりに出産、子育てができるよう、働く場をつくることが喫緊の最優先課題であります。
　それから、未婚の要因として、結婚への意欲にも問題があるとのことです。50年前だったらお見合い結婚がありました。

　団塊の世代も、半分がお見合い結婚だそうです。

　今はほとんどが恋愛結婚ですから、本人が結婚したいと思えるかどうかで決まってしまいます。
　ある調査によると、独身にとどまる理由は、男女とも適当な相手にめぐり会わないが最も多く、男性は出会いがない、女性は理想の相手に出会えていないとの回答が多いそうです。

　今の若い男性は、大変なんです。

　したがって、今後も男女が気軽に出会える場やイベントづくりを企画され、めぐりあい応援隊の支援事業に対しても、しっかりとした支援体制で若者の出会いの場をつくっていただくことを強く要望いたします。
　それから、４点目への再質問ですが、仕事に生きがいを感じるために働き続ける女性もいれば、手元に子どもを置いて子育てに専念したくとも、生活費を工面するために働かざるを得ない女性がいることも現実であります。
　本定例会に、子ども・子育て支援新制度施行に伴う条例制定の上程がありました。

　従来からの枠組みにとらわれることなく、各担当課が一丸となって少子化対策課を新たに設け、一本化し、子どもへの施策は未来への投資と位置づけて一層の拡充を図ることが肝要と思いますが、いかがお考えでしょうか、再度お伺いいたします。

○分野達見議長

　窪田総務企画部長。
　〔窪田弘武総務企画部長登壇〕

◎窪田弘武総務企画部長

　ただいま再質問をいただきました。

　従来の枠組みにとらわれることなく、各担当課を少子化対策課として一本化し、子ども・子育て支援について、より一層の拡充を図ることが肝要ではないかという御質問をいただきました。
　国の子ども・子育て新制度の施行に合わせまして、本市でも昨年度から県立大学や保育所、幼稚園関係者、保護者の方々らにより構成される三原市子ども・子育て会議を設置し、来年度から実施予定の三原市子ども・子育て支援事業計画の内容について検討をいただいております。

　この会議には、行政からも子育て支援課だけでなく、教育振興課や保健福祉課等関係課が、事務局として参加しております。

　現在必要に応じまして、このように関係課が横断的な連携を行っておりますが、今後は従来の枠組みにとらわれることのない効果的な支援の実施と提供が必要と考えており、検討課題であると思われます。

　子ども・子育て支援は、本市の未来につながる重要な施策と考えております。

　将来の三原市を支える子どもたちが伸び伸びと育ち、保護者が安心して子育てができ、仕事との両立ができる仕組みと環境づくりを推進してまいります。

○分野達見議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　子ども・子育て支援は、三原市の未来につながる重要な施策であり、将来を支える子どもたちが伸び伸びと育ち、保護者が安心して子育てができ、仕事との両立ができる仕組みと環境づくりを推進するとの力強い回答をいただきました。

　ありがとうございます。
　次に、２項目の子育て支援自治体とするためについての質問をいたします。
　三原市に生まれ育った子どもを、その家族だけが育てるのではなく、将来の三原市を担う子どもたちを三原市民全体で育てるとの理念に基づき、次のような大胆な子育て支援策を提案いたします。
　まず、小・中学校の給食費の無料化についてであります。
　給食費の無料化について、現在のシステムで給食を提供するようになってからの給食費に関連する１人当たりの年間のコストは幾らでしょうか。
　次に、給食費の無料化実現の可能性はいかがでしょうか。

　仮に義務教育終了までの無料化が難しいならば、小学校卒業までの無料化の実現は可能でしょうか、お伺いいたします。

○分野達見議長

　清川浩三教育部長。
　〔清川浩三教育部長登壇〕

◎清川浩三教育部長

　御質問いただきました小・中学校の給食費の無料化についてお答えをいたします。
　まず、給食費に関する１人当たりの年間コストについてですが、平成25年度の学校給食の運営に市が負担をしております経費は年間約４億1,000万円、保護者に負担をいただいておる給食費は年間約３億,000万円、合わせて約７億2,000万円でございます。

　この額を約6,900人の児童・生徒数で割り戻して、１人当たりの年間コストを算出いたしますと、１人当たり約10万4,000円となり、内訳は市が負担している経費が５万9,000円、保護者負担の給食費が約４万5,000円となっております。
　次に、給食費の無料化実現の可能性についてでございます。
　学校給食は、学校給食法により、義務教育諸学校における教育の目的を実現するためのものと位置づけられております。

　本市におきましては、平成24年度に三原市東部共同調理場ができたことによって、新たに全ての中学校に完全給食を導入しております。

　教育委員会といたしましては、引き続き安全な給食の提供と地産地消など、食育の推進に努めているところでございます。
　学校給食に係る経費につきましては、学校給食法の規定により、学校の設置者である市の負担は施設及び設備に関する経費、人件費、修繕費等となっており、保護者の方の負担はそれ以外のものとされ、食材費などがこれらに該当いたします。

　このため、県内で給食費無料化を実施している自治体はございませんが、全国的には小規模な自治体で、幾つかの例があるようでございます。
　なお、三原市においては、食材費相当分を給食費として保護者の方に御負担をいただいております。
　このように、学校給食に係る経費のうち、主に子どもが食する材料費については、法律上も保護者が負担することになっておりますので、その無料化につきましては、さまざまな観点から慎重な検討が必要であると考えております。

○分野達見議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　ただいまの回答に対する再質問でございますが、子育て支援策を考えるに当たり、各家庭への子育て支援金が必ずしも子育てのために使われるとは限りませんし、大規模な予算措置も必要とします。

　また、支援策に不公平があってはならないことを考えますと、給食費を無料にすることで、全ての子どもたちを平等に支援することにつながると思います。

　法律上、財政上との兼ね合いも当然でありますが、将来を担う子どものために格段の検討が必要と考えます。

　再度お伺いします。

○分野達見議長

　清川教育部長。
　〔清川浩三教育部長登壇〕

◎清川浩三教育部長

　将来を担う子どもたちのために格段の検討をお願いしたいという再質問をいただきました。
　三原市におきましては、先ほど御回答をいたしました、市が負担している費用以外にも一定の要件を満たす要保護、準要保護児童・生徒に対しましては、義務教育を受けるための給食費も含んだ就学に必要な援助を行っております。

　平成25年度の就学援助認定者の割合は、児童・生徒全体の15.7％で、給食費の援助額は約4,500万円でございます。

　教育委員会といたしましても、引き続き本当に援助が必要な児童・生徒への支援を確実に実施してまいりたいと考えております。

　給食費の無料化につきましては、市が実施することの意義、効果、子育て支援策としての必要性も含め、慎重に検討していくべき課題と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

○分野達見議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　御回答をいただきました。子育て支援策の一環として、今後とも御検討を、要望をいたします。
　最後に３項目の市立小・中学校への冷房の完備について質問いたします。
　今や地球温暖化による異常気象で、夏場の気温が35度Ｃを記録する猛暑、酷暑が当たり前の環境となっております。

　空調の整備がされていない小・中学校の普通教室の学習環境は劣悪をきわめ、子どもの集中力や習熟度の低下はもとより、体調不良を誘発する実態を鑑みれば、到底看過できるものではありません。
　本件への質問は、本年３月定例会において、寺田議員から教育環境整備の一環として学校普通教室へのクーラー設置の具体化を進めよとの質問がありました。

　重複いたしますが、保護者や関係者の強い要望により、再度現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

○分野達見議長

　清川教育部長。
　〔清川浩三教育部長登壇〕

◎清川浩三教育部長

　小・中学校への冷房の完備についてお答えをいたします。
　本市では、幼稚園、小・中学校の保健室や図書室、パソコン教室、ランチルームのほか、必要に応じて特別支援教室や多目的ルームなどに冷房装置を設置をしております。

　また、全ての普通教室には、天井型扇風機２台を取りつけたところにより体感温度が下がるなど、夏季の教室の環境は一定の改善ができていると捉えております。

　普通教室の冷房設置につきましては、県内では都市部の広島市などで整備が進んでいると聞いておりますが、本市におきましては取りつけや維持修繕、更新費用等のほか、成長段階にある子どもの体温調整機能の適切な発達への影響などから、現時点での導入は予定をしておりません。
　なお、最近の校舎新築時には、冷房装置の貫通口を設置するようにしておりますので、将来地球温暖化がさらに加速をし、教育環境の著しい変化に対応しなければならない時期が到来した際には、施設的に対応できるような準備は継続して進めてまいります。

　引き続き子どもたちの健康や安全面への影響に注視しながら、適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。

○分野達見議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　前回の質問に、身体的な理由から体温調節がうまくできない児童・生徒が在籍する教室と特別教室へは順次整備をしてきたが、普通教室への設置は約６％であり、普通教室のうち、特別支援学級については、小学校と中学校と若干の差異はあるが、いずれも30％程度の設置とありましたが、その後の設置状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。

○分野達見議長

　清川教育部長。
　〔清川浩三教育部長登壇〕

◎清川浩三教育部長

　その後の設置状況ということで再質問いただきました。
　前回の寺田議員の御質問に対し、普通教室の設置率約６％とお答えをさせていただいておりますが、この数値は特別支援学級を含めたものであり、正確には普通教室だけの設置率は2.7％でございます。

　その後の小学校の状況につきましては、普通教室の設置率は変わっておりませんが、特別支援学級は９教室ふえ、約30％から約50％の設置率になっております。
　中学校のほうも、普通教室に設置がないという状況に変化はございません。

　特別支援学級につきましては、中学校のほうは１教室ふえ、約30％の設置率という面では、前回と変わっておりません。
　以上でございます。

○分野達見議長

　8番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　それぞれの御回答、ありがとうございました。
　給食費を行政が負担してくれる三原市、快適な環境の教室で子どもたちが学べる三原市、三原市は市を挙げて子育てを応援している、子育て世代には住みやすいまちとの評判が広がり、結果として三原市への定住が促進され、人口減少に少なからず歯どめがかかるのではないかと考えます。
　冷房完備による学習環境の改善は、子どもたちの集中力と習熟度の改善にとどまるだけではなく、三原市や日本の将来を担う子どもたちを育てるために、日夜奮闘されている教職員の方々の職場環境の改善にもつながります。
　安倍首相は、人口減少対策や地域活性化に取り組む地方再生を内閣の最重要課題に掲げ、地方への企業移転や移住の推進、３人以上の子どもを持つ世帯への支援等々を上げております。
　公共事業のような従来の経済対策の発想では地方の再生はできない。

　地方のアイデアにより目を向けるべきだとの声が上がっております。

　今こそ長期総合計画基本構想の基本理念に基づき、「行きたい住みたいつながりたい世界へはばたく瀬戸内元気都市みはら」の実現に向け、市長は強力なリーダーシップを発揮され、我々議員も不退転の決意をもってともに邁進することが肝要と思料いたします。
　以上で私の質問を終えさせていただきます。

○分野達見議長

　徳重議員の質問を終わります。​