令和2年第1回定例会 令和2年3月5日(木) 予算特別委員会付託議案 総括質問

1 本年秋に開催される「ひろしまトリエンナーレ2020inBINGO」について
(1) 昨年10月に佐木島・小佐木島で開催したプレイベントに対する反響と費用対効果は
(2) ひろしまトリエンナーレとして行われる芸術祭の目的は
(3) 本年秋に開催が予定されているイベントに出展される作品に対する審査体制は
2 施政方針で述べられた「第2期三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について
(1) 若者の流出傾向を抑制するための施策は
(2) 人口9万人の維持と市民満足度を向上させるための施策は

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◆徳重政時議員

 議長より発言の許可を得ましたので、通告しております2項目について質問いたします。
 ひろしまトリエンナーレ2020inBINGOとは、広島では初めてとなる大規模な現代アートの展覧会で、三原市、尾道市、福山市を舞台として、本年の9月22日から11月25日までの65日間、開催されることとなっております。

 昨年は、3市において、プレイベントが開催されたことは、御周知のとおりであります。
 そこで、以下の3点についてお伺いします。
 1点目、昨年の10月20日と22日にプレイベントとして人口6人の小佐木島を舞台に、旅するおむすびスタンドin佐木、小佐木が開催されました。

 島の素材を活用した動くスタンドを制作し、島でとれる食材や海塩を使ったおむすびなどのメニューを、風景や自然、アート作品とともに、満喫できるツアーとして開催されました。

 その内容と参加者の反響と費用対効果についてお伺いします。
 2点目、ひろしまトリエンナーレと称する芸術祭の趣旨と開催の目的について。
 3点目、本年秋開催予定のイベントの展示内容について、事前の審査及び今後の取り組み体制についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。


○中重伸夫副議長

 吉原観光振興・シティプロモーション担当参事。


◎吉原和喜経済部参事[観光振興・シティプロモーション担当]

 御質問いただきました2020年秋開催のひろしまトリエンナーレ2020inBINGOについての1点目、昨年10月開催した佐木島、小佐木島でのプレイベントの内容とそれへの反響と費用対効果についてはにお答えいたします。
 ひろしまトリエンナーレ2020inBINGOは、地域ならではの文化の創造につなげていくとともに、国内外から多くの方にお越しいただき、展示会場間の回遊をしていただき、地域の活性化につなげていくために、県や市で構成する実行委員会で実施するものであります。

 今年度は、エリアごとにさまざまなイベントが実施されたところでございますが、三原エリアにおきましては、会場の一つである小佐木島において、市民の機運醸成及び広報を目的に佐木島、小佐木島の市民や地域の関係者及び地域おこし協力隊と協働で、島の素材を活用したテーブルスタンドの制作や食メニューの開発を行うワークショップの実施及び食体験イベント旅するおむすびスタンドin小佐木島を開催いたしました。

 支出予算としましては、市から実行委員会への負担金100万円を支出しております。

 8月30日から9月1日のワークショップへは、ボランティアスタッフを含め、36名の参加、10月20日、22日の食イベントへは、約100名が参加されました。

 参加された方々からは、島の方々と触れ合うことができ、楽しい時間だった。今後も同様なイベントがあれば参加したいとの声をいただくことができました。

 また、多くの方が三原港から定期船に乗って来島され、特に10月のイベントでは、満席になるほど島の活性化につながったものと考えております。
 広報効果としましては、地元新聞を初め、延べ4紙の新聞、2紙のオンライン新聞に掲載されたほか、地元テレビやラジオでも取り上げられました。

 その他、ウエブサイトやフェイスブックなど、SNSを活用し、広く市内外へ発信することができました。

 また、動画も制作しており、現在ウエブサイト掲載を行っておりますが、これらのコンテンツを活用し、今後も広く広報に努めてまいります。
 続いて、御質問の2点目、ひろしまトリエンナーレの芸術祭展示物の趣旨と開催の目的はについてお答えします。
 ひろしまトリエンナーレ2020inBINGOは、開催エリアならではの文化の創造につなげていくとともに、国内外から多くの来場者にお越しいただき、展示会場間を周遊していただき、瀬戸内の食や酒、風景等に触れていただくことなどにより、地域経済の活性化につながることを目指して開催するものでございます。
 続いて、御質問の3点目、本年秋開催予定のイベントへの展示内容の審査体制への取り組みはについてお答えします。
 展示内容については、今年度プレイベントへの御意見などを踏まえ、芸術に加え、観光振興や地域活性化の観点から、観光振興、地域・経済、芸術の各分野の知見を有するもので構成する実行委員会から独立した委員会を新たに立ち上げ、開催目的を達成できる展示内容を決定する体制を構築することとしております。

 こうした体制により、瀬戸内の多島美といった自然豊かな風景などを生かしたこのエリアのブランド力の強化につなげていくとともに、市民の方々や関係団体と協働で、豊かな地域が生み出されるような芸術祭を目指してまいります。


○中重伸夫副議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 それぞれ答弁をいただきました。

 再度お伺いします。
 1点目のプレイベントの内容とそれへの反響及び費用対効果についてでありますが、ワークショップへは、ボランティアスタッフを含め36名の参加、食イベントへは約100名が参加されたとのこと、また多くの人が三原港から定期船を利用され、イベント時は満席であったことは、島の活性化につながるものとなったとのことであります。

 このことは、多くのマスメディアに取り上げられ、SNSを活用し、広く市の内外に発信することができたことなどの成果を今後の観光振興につなげていただきたいと思います。
 次に、2点目、3点目への質問に対する答弁は、先月の県議会において、湯崎知事及び関係部署よりの答弁と全く同じ内容であります。

 その中で、知事は、さまざまなプレイベントの中に、一部の展示内容について多くの批判的な御意見をいただいたことから、プレイベントの検証を行い、実施における課題や今後の対応案を整理したところである。

 客観的な視点での検討が行われていなかったことや、実行委員会の主催イベント以外の内容について、事前に実行委員会において確認、把握する仕組みが構築されていなかった。

 また、実行委員会の主催イベントであるか否かを問わず、トリエンナーレの枠組みに入るものは、全てこの委員会に諮りたいと答弁をされました。
 そこで、本市のトリエンナーレの実施に向けた取り組みについて改めてお考えをお伺いいたします。


○中重伸夫副議長

 吉原観光振興・シティプロモーション担当参事。


◎吉原和喜経済部参事[観光振興・シティプロモーション担当]

 再質問いただきましたトリエンナーレの実施に向けた取り組みについてお答えいたします。
今回構築しました新たな体制のもと、県、福山市、尾道市及び関係団体と十分な連携を図り、芸術祭の開催を通じて、地域経済の活性化を図るというひろしまトリエンナーレの開催目的が達成できますよう、実行委員会として実施する事業のほか、三原エリアで開催される関連事業につきましても、実行委員会に即して事業に取り組んでまいります。


○中重伸夫副議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 改めて、取り組みへの決意をお伺いしました。公費を支出する以上は、公序良俗、公共の福祉に反さないことが条件であり、このことが明確であることが公式のイベントであります。

 今後は、県と実行委員会、福山市、尾道市及び関係団体とも緊密な連携を図り、同一歩調で臨まれること、さらに事前審査も確実に実行され、多くの市民の皆様の共感を得るとともに、地域経済の活性化と観光振興に寄与する芸術祭となることを強く要望して、次の質問に入ります。
 市長は、定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を述べられました。

 豪雨災害からの復旧・復興を最優先課題に、早期の復旧に取り組んできたが、完全な復旧までにはなお時間を要するが、新年度も引き続き、全力で取り組み、一日も早く被災者の生活や被災企業の活力を取り戻すとあります。

 今や国の内外を問わず、地球規模で多くの難題を抱えながら、目まぐるしい転換期を迎えております。

 本市においても、人口減少社会の真っただ中であり、次期長期総合計画には、25年4月時点で、人口9万人を維持する目標を掲げ、新年度は新たな計画に基づいた事業に取り組み、人口減少の抑制を図るとともに、住み続けたいまちづくりを積極的に推進することで、将来の10万人に向けての第一歩となるとのことであります。
 そこで、第2期三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中から2点についてお伺いいたします。
 まず1点目、人口ビジョンの分析では、若者の流出傾向の抑制へ今すぐ取り組むことは、将来の市にとって大きく影響するものであり、若年層を初めとした移住・定住促進に取り組む必要があるとありますが、具体的には、どのような効果のある取り組みをお考えか。
 2点目、人口9万人の維持と市民満足度を向上させる効果的な施策とは何かをお伺いいたします。


○中重伸夫副議長

 藤井経営企画部長。


◎藤井宏道経営企画部長

 御質問1点目の若者の流出傾向を抑制するための施策についてお答えします。
 人口ビジョンの分析におきまして、20歳から30歳の人たちの転出超過に対応するための流出の抑制は、特に重点的に取り組む課題として整理いたしました。

 この課題に対応する取り組みとして、子育て・若年世帯を対象とした移住を促進する家賃補助事業や、市内外からの定住を促進するファーストマイホーム応援事業など継続するとともに、シティプロモーションによる情報発信を積極的に行い、移住・定住の効果を高めてまいります。
 また、子どもたちの将来的なUターンにつなげることを目指し、1校1貢献の取り組みや学校と企業が連携した職場体験や特産品開発の取り組みを通じて、郷土愛醸成を図るとともに、新たに中高生とその保護者に対して、市内企業の魅力や特徴などの情報を冊子にして伝え、地元就職の意識醸成を図る取り組みを行います。
 また、首都圏の若者を対象に、体験学習ツアーや地域交流などの実施を通じて、関係人口の創出にも取り組んでまいります。
 さらに、大学生やその保護者などを対象に、就職や定住に対する意向や移住・定住につながる支援策など調査分析し、効果的な対策を検討してまいります。
 このように、若者に対して、郷土愛の醸成や地元の魅力、情報を的確に伝えるとともに、支援策を実施していくことにより、流出抑制や移住促進に取り組んでまいります。
 次に、2点目の人口9万人の維持と市民満足度を向上させるための施策についてですが、後期基本計画において、可能な限り、現在の人口9万人を維持すること、市民満足度を85%以上に上昇させることを目標に掲げ、人口減少対策に取り組む総合戦略と市民の生活維持対策に取り組む定住自立圏の取り組みを重点と位置づけ、総合的に取り組むことといたしました。

 総合戦略では、特に新たな企業誘致やインバウンド観光誘客、子育て支援環境の充実、関係人口の創出などの施策において、出生率の向上や移住者の獲得など、人口減少抑制に効果的な取り組みを進めてまいります。
 また、定住自立圏では、産業振興や地域コミュニティ、地域公共交通などの施策において、市民が地域でこれからも安心して住み続けられるよう、市全体で暮らしに必要な諸機能を確保するなど、市民の流出抑制に効果的な取り組みを進めてまいります。
 こうした施策を推進することで、目標の実現に向け取り組むとともに、今後も効果的な施策や事業を検討し、実施してまいります。


○中重伸夫副議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 さまざまな施策について答弁をいただきました。

 その中に、転出超過の20、30代を転入超過にできれば9万人を維持できるとありますが、その効果的な具体策について、20年度は首都圏の人に移住を促すセミナーや三原を訪れてもらう体験ツアーを開く。県内の大学生への意識調査を実施し、回答をもとに働く場の確保や家賃補助など、三原に住みたくなる条件を探り、21年度以降の施策に反映させる。

 また、20、30代の女性が働ける環境づくり等々、クリアすべき難題は山積であります。

 しかし、現実は待ったなしで、人口減少は確実に進行いたしております。

 もちろん人口減少への取り組みは、三原市だけではありません。

 ありとあらゆる手だてを講じることは、焦眉の急であります。

 今回は、人口減少対策に関連する質問者が5名で、それぞれの観点から質問をされておりますが、私は先進事例を参考にされ、取り入れられてはとの思いで次の事例を紹介いたします。
 御承知のように、先日の新聞報道によりますと、福山市は20年度、京都大学と連携し、人工知能AIを活用した人口減少対策に乗り出す。

 人口増減につながる進学や結婚、出産など、9つの象徴的な人物像について、AIによる将来予測を踏まえて、事前に有効な施策を打つ狙いとありました。

 福山市は、18年度人口減少対策の実効性を高める目的で、9つの人物像を独自に設定、例えば高校3年生の進学女子、Uターン希望の独身男女、出産を検討中の共働き夫婦など、ターゲットを明確にし、それぞれに適した施策の展開を目指している。

 計画では、まず各人物像に対応した市民のワークショップを開催し、福山での暮らしや働く環境などの満足度が転出入を左右するとし、ニーズを聞き取る。そのキーワードをもとに、AIが人物像ごとに起こり得る複数の将来の姿を予測し、必要な施策を段階的に提言し、官民で分析結果を議論し、施策を実行に移す全国初の試みとのことであります。
 このようなAIの将来予測に基づく政策検討は、長野県や真庭市などでも進んでいるそうであります。

 まさに先日の新聞報道によると、AI活用、窓口が効果、移住希望地広島県2位との見出しは、御承知のとおりと思います。

 地方移住を支援するNPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた2019年の移住希望地ランキングで、広島県が過去最高の2位に入った。

 AIを活用した相談対応システムの運用を、19年11月に開始、東京に構える相談窓口の利用がふえたことが奏功したようだ。

 開始直後に90人だったLINE登録者数は、732人に増加、並行して、情報センター内にある相談窓口の利用者もふえた。

 相談者は19年度に1,155組と、14年度の490組から急増した。県は20年度、システムの本格運用に切りかえ、東京でのセミナーや相談会を訪れる人の増加を狙うとのことです。

 大いに先行事例を検証され、施策に反映されることを望みます。
 以上についての再度の見解をお伺いします。


○中重伸夫副議長

 藤井経営企画部長。


◎藤井宏道経営企画部長

 福山市や真庭市などにおいては、AIを活用した分析により、政策提案に結びつける取り組みが実施されており、このような新技術は、政策提言のほかにも、道路管理や自動応答サービスなど、さまざまな活用の検討が進んでおり、本市におきましても、RPAの導入やスマート農業の促進などに取り組み始めたところであります。
 また、新技術以外にさまざまな分野で先進事例と言われる他都市の取り組みもあり、本市においても、応用できる分野があるものと考えております。
 世の中が速いスピードで絶えず変化していく中、事業の立案や実施に当たっては、同じことを継続するのでなく、さまざまな事例や方法を研究し、より効果的、効率的といった視点から見直しを行いながら、さまざまな課題解決に取り組んでまいります。


○中重伸夫副議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 ありがとうございました。

 AIの活用、RPAの導入は、いや応なしに対応せざるを得ません。

 市長が施政方針の結びに、今回策定した長期総合計画や総合戦略などの実現を図ることで、人口減少を甘んじて受け入れるのではなく、減少の抑制にチャレンジするとともに、市民の皆様が将来の三原に夢と希望を持ち、住みたい、住み続けたい、三原を支える子どもたちからは、三原に帰りたい、三原で活躍したいと思われるまちづくりに市民を初め、企業や大学、各種団体と協力し、引き続き全力で取り組んでまいりますと述べられました。

 まさにこの難局を突破するには、市長を先頭に、三原市がワンチームとなり、一丸となってスクラムを組み、邁進することが肝要と思料いたします。
 以上で私の総括質問を終わります。

 ありがとうございました。


○中重伸夫副議長

徳重議員の質問を終わります。

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