◆德重政時議員
　議長よりお許しをいただきましたので、通告しております本市の農業政策について、国際情勢を受けた農業者への緊急支援、持続可能な農業振興の取組及び第２期三原市農業振興ビジョンにある地産地消の推進と販路開拓のそれぞれ３項目について質問をいたします。
　まず１項目め、国や市による肥料高騰対策では話にならないと多くの皆様から厳しい声をいただいております、国際情勢を受けた農業者への緊急支援について。

　令和元年12月に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスのあおりを受け、グローバル化、複雑化した世界の供給網、サプライチェーンは大混乱となりました。

　また、今年２月24日にはロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したため、状況はさらに悪化しました。その結果、私たちも日々の買物で実感しているように、品薄による調達困難や価格高騰が世界中で続いていることは周知のとおりであります。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まる前、昨年末の日本農業新聞に「肥料原料が入手困難、中国が国内供給を優先、全農、メーカーは切替えを急ぐ」とあってから、円安の進行も相まって、状況はさらに悪化の一途であります。

　農業従事者の方々の自助努力も限界を超え、経営を著しく圧迫しております。
　そこで、現状について、以下のとおり見解をお伺いいたします。
　まず１点目、コロナウイルス発生とロシアによるウクライナ侵攻を経て、それら以前から今まで過去５年間で肥料、農薬の価格はどのように推移しているか。
　２点目、半導体を筆頭に世界で工業製品の著しい入手困難が続いているが、肥料、農薬から農業機械の部品に至るまで、農業資材全般の供給状況やその価格の推移は。
　３点目、本市で農業に従事されている方が受けられる緊急支援には、国、市による公的なものだけでなく、ＪＡをはじめとする民間によるものもあるが、緊急支援の対象やその内容は。また、その支援の現状は。
　以上についてお伺いいたします。
 

○児玉敬三副議長

　磯谷経済部長。

◎磯谷吉彦経済部長

　御質問をいただきました国際情勢を受けた農業者への緊急支援についてお答えします。
　まず、過去５年間で肥料や農薬の価格はどのように推移しているかについてです。
　農林水産省の統計によりますと、肥料の価格に関しては、平成30年から令和２年までは大きな変動はなく推移しておりましたが、令和３年秋から原料供給の停滞や円安等の影響により高騰し始め、令和２年の指数を100とした場合、令和３年秋には108、令和４年秋は145にまで高騰しております。
　農薬の価格に関しては、令和３年まではほぼ変動はありませんが、令和４年から原料価格の値上がりにより、令和３年の指数を100とした場合、令和４年秋は103と上昇しております。
　次に、農業資材全般の供給状況やその価格の推移についてです。
　ＪＡに確認したところ、資材については入手困難ではないものの、一部の商品で２割から３割程度値上がりしております。

　また、農業機械については、１年先の納入も担保できないものもあり、今後の見通しは不透明です。
　次に、緊急支援の対象やその内容、またその支援の現状についてです。
　国は、令和５年までに化学肥料の使用量を現在使用量より２割低減に向けて取り組むことを要件とし、令和４年の秋肥、令和５年の春肥に使用する目的で購入した肥料代の高騰分の７割を支援金として交付する事業を創設しました。　

　本市としましては、令和４年９月定例会で農業者肥料高騰緊急対応事業を創設し、化学肥料の代替えとして有機肥料を活用する農業者に対し、有機肥料１トン当たり2,000円の補助を行うこととしました。

　現在、市の肥料高騰緊急対応事業については、30件程度の問合せはありますが、申請はなく、国の事業については、ＪＡが窓口となり、100件程度の申請を受け付けている状況であります。

○児玉敬三副議長

　15番徳重議員。

◆徳重政時議員

　再質問いたします。
　１項目めの国際情勢を受けた農業者への緊急支援についてであります。
　３点目の緊急支援の対象やその内容は、またその支援の現状について、近隣の市町に比べて支援を受けられるハードルが高いとの声がありますが、本市の支援策とどのような違いがあり、どのようにすべきとお考えか。
　あわせて、農薬や農機具等への燃料代の高騰に対する支援の要望に対して、今後いつまでにどのようにすべきとお考えか、お伺いします。
 

○児玉敬三副議長

　磯谷経済部長。
 

◎磯谷吉彦経済部長

　再質問をいただきました近隣市町における緊急支援の状況や本市の支援策との違いについてお答えします。
　東広島市の支援事業は、令和３年度に購入した肥料費の１割未満を補助し、世羅町の支援事業は、水稲の耕地面積10アール当たり2,000円を補助するものです。

　本市といたしましては、国の補助要件である化学肥料の２割低減は収量の減少につながり、売上げの減少を招く可能性が高いと考えております。

　一律または一時的な現金給付ではなく、中長期的な農業支援が必要と考えており、収量と売上確保のため、化学肥料の代替えとして有機堆肥の活用を支援しているところであります。

　今後も支援策の柱として農家の所得確保に努めてまいります。
　次に、農薬、燃料、機械の支援についてお答えいたします。
　資材や燃料等が高騰している原因の一つである為替相場は、非常に不安定な状況にあり、先行き不透明です。

　このような中、一時的な支援のみでは経営の安定は図りにくく、中長期的な支援策が求められていることから、今後も経営の継続が可能となるよう、市といたしましては、資材価格等の状況や国の臨時交付金などの動向も踏まえ、必要であれば検討してまいりますし、国や県に対してもしっかりとした支援策を打ち出すよう要望してまいります。

○児玉敬三副議長

　15番徳重議員。
 

◆徳重政時議員

　次に２項目め、持続可能な農業振興の取組について、第２期三原市農業振興ビジョンは一昨年３月に策定されましたが、同時に策定され、令和６年度末を期間とする同ビジョン前期実施計画も折り返し点を過ぎました。
　農水省は、先月、現時点で50代以下が25万人にとどまることを理由に、農業を主な仕事とする123万人の基幹的農業従事者が20年後には30万人になるため、認定農業者や法人を支援する必要があると発表。

　県内には270件の農業集落法人がありますが、ＪＡ三原管内では27件から25件に減少しています。

　国政レベルで同ビジョンにある担い手の育成、確保、担い手の育成と組織の再編は一刻の猶予もありません。
　そこで１点目、同ビジョン33ページにある機械の共同利用や２階建て経営分離方式の導入には、山口県では県が主体となって取り組んでいますし、近隣市町では東広島市や世羅町が既に実施しているとのことです。

　本市におけるそのスケジュールは、同ビジョン実施計画の16ページにありますが、これまでどのような取組を行い、どのような結果を出したか。
　２点目、担い手の育成と確保のためには、農作物への被害低減、営農意欲の低減防止のためにも、同ビジョンの農業生産基盤の維持、農地の集積にあります有害鳥獣被害対策の強化は必須であり、喫緊の課題でもあります。

　その重要性を認識する本市は、今年６月11日にＮＨＫで放送された「獣害を転じて福となす」に出ておられた獣害対策の専門家、雅ねえをお招きし、８月５日に三原、８月６日に久井、10月28日に本郷、10月29日に大和で講演会を開催し、草刈りの重要性を再認識しました。

　講師が仰せのとおり、地域が全体となって取り組まなければ奏功しないということは自明の理であります。

　昨日、宮垣議員からも有害鳥獣被害防止対策についての質疑がございましたが、私は、別の視点からも考察する必要があるかと考えます。
　そこで、農業法人の経営基盤を資金面で支援することにつながりますので、草刈りを市からの委託業務として農業法人に仕事として委託されてはいかがでしょうか。

　その際には、社会福祉課を通じて市内の様々な社会福祉施設で公的支援を受けておられる方々の中で可能な方を募り、農業法人の方々を含む指導の下でスポット的に草刈り作業をサポートしていただける仕組みを構築し、障害に応じた方々の就労支援としてはいかがでしょうか。

　同ビジョン33ページにある農福連携の趣旨に合致するだけでなく、夏場を中心に生い茂る草木に悩んでおられる地域の皆様の住環境の改善にもつながらないでしょうか。
以上、お伺いします。

○児玉敬三副議長

　磯谷経済部長。

◎磯谷吉彦経済部長

　御質問いただきました持続可能な農業振興の取組についてお答えいたします。
　まず、機械の共同利用や２階建て方式の導入についてです。
　２階建て方式とは、複数の集落法人などが共同出資して新たな農業法人を設立し、共同経営で機械の保有や資材の一括購入などで経営の効率を図っていく仕組みです。

　出資した１階部分の集落法人等はそれぞれに農業経営を行いますが、農作業を２階部分の農業法人に委託することも可能です。

　また、１階部分で生産された農産物を２階部分の農業法人が量をまとめることで、有利な販売を行うことも可能になります。
　本市においては、それぞれの農業経営スタイルや経営規模の相違等から共同出資による新たな農業法人の設立には至っておりませんが、一部の地域においては複数の集落法人等が農業用資材の共同購入や米の共同販売等を行っている事例もあり、それぞれの経営体において協力関係を持ちつつ、経営の強化を図っております。
　次に、有害鳥獣対策を兼ねて草刈りの業務委託を導入してはどうかについてお答えします。
　雑草管理等の獣害対策は、個々が行うのではなく、地域全体で取り組むことが大切ですが、市が民有地である農地の草刈りを委託することは困難です。

　これまでどおり中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払事業などの交付金を活用しながら、地域で協力して実施していただきたいと考えております。
　市としましては、今年度から草刈りの負担軽減とのり面等の掘り返し対策として、防護柵周辺の防草シートの設置や防草コンクリートの実証モデル事業を本郷、久井、大和地域で実施しております。
　また、障害者の農作業等の従事につきましては、福祉部局と連携を図りながら、農作業の受託が可能な障害者就労支援事業所を農業法人等に紹介していくなど、双方のニーズをきめ細やかにお聞きしながらマッチングを進めていきたいと考えております。

○児玉敬三副議長

　15番徳重議員。

◆徳重政時議員

　再質問いたします。
２項目めの持続可能な農業振興の取組についての２点目、有害鳥獣対策を兼ねて草刈りの業務委託を導入してはどうかについて、これまでどおり交付金を活用しながら地域で協力して実施していただきたいとの答弁がありましたが、これまでもこれからも対応が十分にできないからこそ新たな取組が必要ではと思料いたしますが、あえて農業振興ビジョンに農福連携を掲げている観点からも、はなからできないではなく、可能なことから取り組む積極的な姿勢が必要ではないか、見解をお伺いします。

○児玉敬三副議長

　磯谷経済部長。

◎磯谷吉彦経済部長

　再質問いただきました農福連携による草刈りの業務委託についてお答えいたします。
　農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、安定した収入を得ることや自信、生きがいを持って社会参画を実現していく取組でございます。

　また、担い手不足や高齢化が進む農業分野において新たな働き手の確保につながると考えており、障害者の方も農業の担い手になっていただくよう、福祉部局と連携し、農作業の受託が可能な障害者就労支援事業所と農業法人等が相談できる仕組みづくりの構築に取り組んでまいります。

○児玉敬三副議長

　15番徳重議員。

◆徳重政時議員

　御答弁いただきました。
　次に３項目め、第２期三原市農業振興ビジョンにある地産地消の推進と販路開拓について質問いたします。
　農業従事者の皆様から、人口減少が続く地域内での地産地消の推進には限界があるため、６次産業化による所得向上と販路開拓にも攻めの姿勢で同時に取り組むべきとの御指摘の声はごもっともであります。
　同ビジョンは、地産地消の推進、６次産業化による所得向上と販路開拓ともあります。

　昨年の３月議会では、地元産品に携わっておられる全ての方々が出品者として力を合わせることのできる環境を整備するため、また全ての購入者の利便性を図るため、その一環として地場産品のネット通販に取り組むべきではないかと質問したところ、理事者からは、ＤＭＣである株式会社空・道・港がＥＣサイトで販売する準備を進めておりますとの答弁をいただきました。

　昨日、角広議員からもふるさと納税の活用に向けた方策について質問をされておりました。

　それから２年近くがたちましたが、全く形になっているとは言い難く、現下の状況を見ますと、逆にコロナ禍で通販の売上げが急伸する中、農業はもちろん、あらゆる分野で本市の産品に従事されている方々の収入に寄与できていないのではと危惧せざるを得ません。
　そこで、伺います。
　１点目、地産地消の推進の実績と進捗状況は。
　２点目、販路開拓の一環として、ＤＭＣによるＥＣサイトでの販売、取組状況は。
　３点目、三原市６次産業化推進協議会と三原米粉の里プロジェクトは、これまでにどのような取組を行い、どのような成果を出してきたのか。

　また、それらの活動実績と進捗状況についてお伺いいたします。

○児玉敬三副議長

　磯谷経済部長。

◎磯谷吉彦経済部長

　御質問いただきました第２期三原市農業振興ビジョンにある地産地消の推進と販路開拓についてお答えいたします。
　まず、地産地消の推進の実績と進捗状況についてですが、地産地消の推進につきましては、ビジョンにも記載のとおり、農産物直売所と学校給食の２つの柱で取り組んでおります。

　農産物直売所については、道の駅みはら神明の里においてここ３年間で売上げを伸ばしており、平成31年度は5,882万円、令和２年度には6,240万円、令和３年度は6,552万円です。
　次に、学校給食においては、平成28年度からは農産物の集出荷を行うＪＡに対し輸送費の支援を行ってまいりました。

　その結果、地場産品の使用率は、平成25年度の約34％から平成31年度の約46％まで12％増やすことができました。　

　しかしながら、米は保存が可能なため、通年で供給できますが、野菜は収穫時期、収穫量が限られるため、輸送費補助を行ってもこれ以上の向上は難しい状況にあります。

　令和２年度からは全て三原産の食材を使った「うまいぞ！！みはら」給食を提供する取組を始めております。この取組は年に１回ではありますが、子どもたちに、そして家庭での会話を通じて家族にも三原の食材の認知度を向上させ、消費拡大につなげることを狙ったものです。今後も地産地消を通じて農家所得の向上に取り組んでまいります。
　次に、販路開拓としてＥＣサイトでの販売、その取組状況についてです。
　株式会社空・道・港では、現在、２つの国内大手ＥＣサイトにおいて空の駅オーチャードマルシェを開設し、プライベート商品をはじめ、三原、世羅地域の地域産品を出品、販売しております。

　また、三原市ふるさと納税の返礼品には、米、果物、タコ、スモークチキン等も採用しており、全国への重要な販路の一つとなっております。今後も地域産品の販路拡大に向け、民間事業者や関係団体等と協力してまいります。
　次に、三原米粉の里プロジェクトの活動実績と進捗状況についてです。
　本市では、平成29年度に三原米粉の里プロジェクトを設立し、平成30年度に三原市６次産業化推進協議会を立ち上げ、市場調査、新商品の開発、販路の開拓等の支援を行ってきました。

　協議会では、学校給食用の米粉パンの開発、タコの缶詰の開発及びＥＣサイト販売支援等を実施し、今年度も米粉パンケーキミックス粉やレトルト野菜の開発を行っております。

　今後も１次産業者の所得向上につながるよう、６次産業化の取組を推進してまいります。

○児玉敬三副議長

　15番徳重議員。

◆徳重政時議員

　３項目めの第２期三原市農業振興ビジョンにある地産地消の推進と販路開拓について再質問をいたします。
　２点目の販路開拓の一環として、ＤＭＣによるＥＣサイトでの販売について答弁がありました。これまでの実績を数字で表し、進捗状況と今後のスケジュールを明示願います。
　同じく３点目の市場調査、新商品の開発、販路の開拓にどう関わってきたのかについて、どのような支援をしてきたのか。

　また、これまでの実績を数字で表し、進捗状況と今後のスケジュールを明示していただけないでしょうか。

○児玉敬三副議長

　磯谷経済部長。

◎磯谷吉彦経済部長

　ＥＣサイトでの販売の現状等についての再質問にお答えする前に、先ほど私が道の駅みはら神明の里において、令和３年度の売上げを先ほど6,552万円と答弁いたしましたが、令和３年度は6,252万円です。

　大変失礼いたしました。

　訂正をいたします。
　それでは、再質問をいただきましたＤＭＣによるＥＣサイトでの販売の現状等についてお答えをいたします。
　これまでＤＭＣでは、２つの国内大手ＥＣサイトにおいて、延べ38商品の出品、販売実績があります。

　これらＥＣサイトは、大量の商品がある中、他商品との違いを明確に打ち出すことの難しさや手数料の発生という課題がありますが、サイト利用者が多いことや信頼性の高さなどは有効と考えております。

　現状では、これらＥＣサイト内での認知度がまだ低いため、売上げは低調です。
　今後のスケジュールとしては、ＤＭＣにおいても、令和５年度以降もＥＣサイト関連費を増大させ、地域産品の販路開拓の一環として取組を拡大される予定と聞いております。
　経済産業省の電子商取引に関する市場調査の結果では、物販系分野での市場規模は、2021年時点で対前年比8.61％増加していることから、本市といたしましても、今後も進展が期待される分野であると考えております。

　引き続き、令和６年度以降の自走に向け、情報共有を図りながら連携してまいります。
　次に、市は三原米粉の里プロジェクトにどう関わってきたのかについてお答えします。
　本市では、三原市６次産業化協議会の会長を経済部長が務め、また事務局を農林水産課が担当し、運営しております。

　これまでの関わりについて実例を数点挙げますと、令和２年度に三原市漁協が行った水産物販売促進のためのＥＣサイト制作費に対する支援、令和３年度には株式会社よがんす白竜が行うイタリア料理に合う日本酒の開発に伴うラベルのデザインに対しての支援及び株式会社道の駅みはらが行う白いたこ焼きの冷凍食品の開発に対して支援してまいりました。

　また、今年度については、株式会社おこめん工房が行う野菜のレトルト製品の開発と増田製粉株式会社が行う米粉のパンケーキミックス粉の開発を進めているところです。
　今後のスケジュールといたしましては、２次、３次産業者への取組に加えて、１次産業者への取組支援を強化していく予定です。

　具体的には、ＪＡと集落法人連絡協議会を通じて、事業のアイデア募集を１次産業者に対し行う予定です。

　今後も１次産業者の所得向上につながる可能性のある取組に対して積極的に支援してまいります。

○児玉敬三副議長

　15番徳重議員。

◆徳重政時議員

　それぞれ答弁をいただきました。

　現下の状況を鑑みますと、難題が山積しております。

　検討や検証を重ねることも必要ではございますが、今何が必要か、できることは何か、待ったなしであります。

　答弁にありました支援策の推進状況や成果につきましては、今後も機会を得てお伺いすることといたし、私の質問を終わらせていただきます。

○児玉敬三副議長

　徳重議員の質問を終わります。