平成29年第4回定例会 平成29年9月6日(水)一般質問

三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証を踏まえ、基本目標に
対する施策の現状と今後の方針について問う

1.働く場づくりへの挑戦に対する施策について

(1)企業誘致をはじめとした働く場の創出について
(2)地場産業の育成について
(3)就業しやすい環境整備について

2.住み良さ向上への挑戦に対する施策について

(1)戦略的な定住促進対策について
(2)将来を見据えたまちづくりの推進について
(3)防災対策と快適な生活環境の整備について

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◆徳重政時議員

 大変長時間、皆さんにはお疲れさまでございます。
 議長より発言のお許しを得ましたので、通告しております2項目について質問をいたします。
 本市は、平成26年9月に平成36年度を目標年次とする新しい三原市長期総合計画基本構想を策定し、新たな将来像として、「行きたい住みたいつながりたい世界へはばたく瀬戸内元気都市みはら」を定め、それを実現するための積極的かつ重点的に展開する三原元気戦略の中に5つの挑戦を掲げ、みはら元気創造プランの推進に当たっては、市民や職員の一人一人が三原への愛着をより一層深め、目標達成に向けて常に挑戦する姿勢を持ちながら、協働してまちづくりに取り組むとともに、取り組み過程を検証し、継続的に改善を進めることで、より効果的、効率的に施策を推進するとあります。
 そこで、三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証を踏まえ、5つの挑戦に対し、2つの挑戦に対する施策の現状と今後の方針についてお伺いいたします。
 なお、質問項目が多岐にわたりますことを御了承くださいませ。
 それでは、働く場づくりへの挑戦に対する施策についてお伺いいたします。
 まず1点目、企業誘致を初めとした働く場所の創出についてであります。
 企業誘致を初めとした働く場の創出について、平成27年4月以降の市内工業団地等への企業の立地、操業開始件数の累計値と、団地全体の従業員のうち、市内居住者の雇用数がどのような状況であるのか、また市内雇用を拡大するための企業誘致における支援内容とその成果について、そして今後いかに取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。
 また、農業への参入企業の最近の状況もお聞かせ願います。
 次に、2点目の地場産業の育成についてであります。起業・創業の各支援の実施状況を見ると、ほぼ予定していた事業内容どおり実施したとありますが、その後の新規の創業支援の要請はふえているのでしょうか。
 次に、サテライトオフィスの整備については、総務省が平成28年度からお試しサテライトオフィス事業を立ち上げ、地方公共団体の取り組みを支援しているとありますが、活用を検討されているのかお伺いいたします。
 それから、地域ポイント活用事業が芳しくないのではと推察いたしますが、現状のカード普及枚数と加盟店舗数をお聞かせください。
 次に、振興作物生産拡大事業は、予定していた事業内容がほとんど実施できなかったとありますが、その要因をお聞かせください。
 また一方で、有害鳥獣対策事業は、予定していた事業を上回って実施したとありますが、成果が上がったとされるモデル園の設置場所と、またどのような現場指導をされて奏功したのかをお伺いいたします。
 続いて、3点目の就業しやすい環境整備についてでありますが、現在までの就職ガイダンス等の実施状況と就職ガイダンスを通じて就職された人数と、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。


○仁ノ岡範之議長

 吉川経済部長。
 〔吉川進経済部長登壇〕


◎吉川進経済部長

 御質問いただきました働く場づくりへの挑戦に対する施策についての1点目、企業誘致を初めとした働く場の創出についてお答えいたします。
 平成27年4月以降の市内の工業・産業団地への企業立地、操業開始件数の累計は、メガソーラー3件を含む6件となっております。
 また、市内の工業・産業団地全体における平成28年12月31日時点の数字ではございますけども、パート・アルバイトや出向、派遣社員を除く全従業員数、いわゆる正社員数でございますが、その数は2,750人で、そのうち市内在住者数は1,890人で、68.7%を占めております。
 本市における従業員の市内居住を拡大するための支援策としましては、工場等立地奨励金制度の中で雇用奨励金の制度を設けております。

 平成28年度からは、企業誘致の際に、従業員の市内居住を誘導するため、制度を一部改正して、市内居住の該当者1人につき、20万円であったものを30万円に、また中山間地域に立地する企業においては、1人につきさらに10万円上乗せして40万円とし、制度を拡充しております。
 雇用奨励金の交付実績に基づく市内居住者の割合は、平成27年度は4企業に対し奨励金を交付し、交付対象者77人のうち、市内居住者は66人の86%であり、平成28年度は1企業に対し奨励金を交付し、交付対象者67人のうち、市内居住者は53人の79%となっており、おおむね8割程度の市内居住を誘導できているものと考えております。
 今後も、企業誘致に当たっては、制度を周知し、市内居住者の拡大を図ってまいります。
 次に、最近の農業参入企業の状況についてでございますが、大和地域の広島中部台地におきまして、株式会社中電工と有限会社ワールドファームが出資し平成27年11月に設立された株式会社中電工ワールドファームが3ヘクタールの農地を再生し、業務用キャベツを栽培されております。
 また、佐木島では、株式会社フレスタホールディングスのグループ会社である株式会社広島アグリネットファームが塩田跡の1ヘクタールの農地を再生し、今月からミニトマトの栽培に取り組まれます。先月は、ハウス6棟、合計50アールと出荷調整等の附帯施設が完成し、年内には県内外のフレスタ店舗及びグループ会社であります三原スーパーの店舗で販売を開始される予定でございます。
 今後も、地元地域の意向を踏まえた農地の確保と積極的な農業参入企業の誘致に努めてまいります。
 次に、御質問の2点目、地場産業の育成につきまして、御質問の事業順にお答えいたします。
 まず、最初の起業・創業の支援についてお答えいたします。
 創業支援事業につきましては、行政、商工団体、支援機関及び金融機関で構成いたします三原市起業化促進連携協議会を設置し、新規創業者の育成支援及び既存事業者の新分野展開などの支援を行っております。
 それぞれの構成団体を利用した人の合計人数を成果指標としておりますが、相談等の支援を受けた人の総数は、複数の支援機関を利用された一部の人数の重複はございますが、平成27年度で延べ175人、平成28年度で延べ273人であり、相談等の利用はふえております。
 また、そのうち、実際に創業に至った人の数は、支援拠点である株式会社まちづくり三原における支援者だけを見ても、平成27年度が10人、平成28年度は7人となっております。
 次に、サテライトオフィスの整備につきましては、現在活用可能な具体的な施設までは特定できておらず、総務省のお試しサテライトオフィスプロジェクトの活用は検討しておりませんけれども、異業種交流等が可能な共有オフィススペースの利用希望などに関する需要の把握や、民営のテナント、空き店舗ビル等の有効活用のほか、JR三原駅周辺の公共施設の利活用の可能性なども含め、多角的に検討してまいります。
 次に、地域ポイントカード事業についてお答えいたします。
この事業は、三原商栄会連合会とイオンが連携して、御当地カードを活用した回遊性の向上と売上増加を目標とする事業で、昨年度から取り組んでおりますけれども、カード発行枚数2万枚、加盟店舗200店舗の目標に対し、本年8月末時点でカード発行が1万800枚、加盟店舗34店舗で、目標を大きく下回っております。
 加盟店舗に対しましては、カード対応機器がイオンから無償提供されるほか、昨年度から引き続き市からは、加盟店舗の機器利用に係る半年間の通信費の補助や、今年度からは商栄会連合会事務局に体制強化のための事業推進員の配置や事業周知のための広告宣伝などへの補助金も交付しておりますが、加盟店舗の増加につながっていない状況でございます。
 市といたしましては、商栄会連合会に対しては引き続きカード発行と加盟店舗の拡大を促すとともに、カードにポイントを付与できる行政施策の拡大に努めてまいります。
 次に、振興作物生産拡大事業についてお答えいたします。
 振興作物生産拡大事業は、本市が振興する作物の栽培面積拡大と新規就農者数を達成度をはかる指標としていますが、いずれも目標値を達成できておりません。
 振興作物の生産振興については、以前から広島県やJAと連携し、既存生産者に対して栽培技術指導に当たっておりますけれども、キャベツや加工用バレイショ等の土地利用型作物は、排水対策や新たな農業機械の導入、雇用者の確保など課題も多く、現在のところ栽培面積は横ばい状況にございます。

 本年度は、客土による展示圃場で機械化体系によるキャベツの実証実験を行うなど、新たな取り組みも進めております。
 また、ワケギにつきましては、高齢化による農家の減少により栽培面積が大幅に減少しております。

 産地規模を維持拡大するためには、新規就農者などの新たな担い手の育成が必要でございます。
 現在、1名の研修生がワケギを中心とした栽培研修を行っており、新たな担い手として、地元の協力も得ながら、ワケギ産地での就農につなげてまいります。
 今後も引き続き、関係機関と連携した栽培技術指導に当たるとともに、課題解決のための新たな取り組みや新規就農者の育成に努めてまいります。
 有害鳥獣対策事業としてのモデル園の設置につきましては、取り組み意欲のある集落を対象として実施し、平成26年度に佐木島、平成27年度に大和町椋梨地区、平成28年度には本郷町船木地区に設置しております。
 このモデル園は、集落ぐるみで取り組む総合的な対策をするものでございまして、市は、現場指導に当たって、集落全体で行う研修や、必要があれば個別の対応も行い、集落の方に対策のポイントを理解していただいた上で、現地に合った指導を行っております。
 こうした取り組みが功を奏し、佐木島はかんきつ地帯、大和町椋梨地区については水稲地帯の優良事例として、市内はもとより県内外の視察を受けるまでになっております。
 今後も引き続き、新たなモデル園の設置や防護柵や捕獲促進の支援を継続し、野生鳥獣による農作物被害の抑制に努めてまいります。
 最後に、御質問の3点目、就業しやすい環境整備についてお答えいたします。
 三原市では、ハローワーク三原、三原商工会議所、三原臨空商工会との共同事業として、市内企業の参加を得て、年に2回程度、就職ガイダンスを開催しております。平成28年度は8月と3月の2回開催し、参加事業所は76社、就職希望者は91人で、内訳は、そのうち7人の方が当ガイダンスをきっかけとして参加企業に就職されたと伺っております。
 また、平成27年度からは、都市圏からの人材呼び戻し事業としまして、市内企業を対象に、就職支援会社が実施する採用担当者向けの研修会や、都市圏で開催される就職ガイダンスへの参加支援を実施しております。
 平成27年度は、市内企業7社に対しまして、東京及び広島市で開催された就職ガイダンスへの参加支援を行い、東京会場で2人、広島会場で6人、計8人の方が参加企業へ就職されたと伺っております。
 平成28年度は、市内企業13社に対しまして、東京、大阪及び広島市で開催された就職ガイダンスへの参加支援を行っており、採用状況等の結果につきましては、ことし10月以降に報告を受ける予定といたしております。
 今年度につきましては、2回の就職ガイダンスを予定しており、8月に1回目の就職ガイダンスを開催し、市内企業31社が参加され、就職希望者は21人の方が参加をされております。
 次回は3月ごろに開催する予定としており、あわせて都市圏からの人材呼び戻し事業も継続して実施する予定でございます。
 今後も引き続き、ハローワーク三原などの関係機関との連携のもと、市内企業が必要とする人材や就職希望者が求める業種、職種等について、双方の意向を把握し、実効性の高いマッチング手法を検討してまいります。


○仁ノ岡範之議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 それぞれ詳細な御答弁をありがとうございました。
 おのおのの目標達成に、また課題の解決に格段の御努力を今後ともお願いいたします。
 今後もさらに、誘致企業に対し、雇用奨励金等の優遇制度の周知を徹底されるとともに、就職ガイダンス等の開催と都市圏からの人材呼び戻し事業の実施などで、人材の確保と雇用の促進による就業人口の増加を図っていくことが肝要と思います。
 農業についても、集落法人や参入企業等の担い手の育成や確保を推進し、意欲ある農業者に対し、農地の集積を一段と図り、野菜や果樹等の収益性の高い園芸作物に取り組む必要があることは言うまでもありません。
 それから、空き店舗や空きビルを活用したサテライトオフィスや共有オフィスの整備を多角的に検討するとありますが、広島県によるひろしまさとやま未来博2017が本年の3月25日から11月26日にかけて県内中山間地域19市町で開催中であります。

 中山間地域への関心を高め、外からも定期的にかかわる人材をふやしながら、地域づくりを加速させるための県民参加によるネットワーク型交流プロジェクトであります。
 その中のシンボルプロジェクトの一つであります廃校リノベーションプロジェクトに選定された大和町の旧和木小学校の2階部分を現在改修工事中であります。

 そこへは、交流、研修、レンタルスペース等を設け、多くの人との交流や企業、団体の活動拠点として、中山間地域のみならず、本市の活性化に寄与するものと考えます。いかがでしょうか。
 先ほど杉谷議員のほうからもありました。御検討を切に要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
 次に、住みよさ向上への挑戦に対する施策についてお伺いします。
 1点目の戦略的な定住促進対策についてでありますが、定住窓口を利用して、市外から移住してきた世帯数と定住者への支援体制や市外からの通勤者に対する定住促進事業の内容を御説明願います。
 また、首都圏で開催された定住促進イベントでの相談の受け付け数とその成果はいかがでしたか。
 それから、空き家バンクへの登録と空き家利用の成立件数並びに空き家改修等支援事業の内容とそれらを利用された件数をお伺いします。
 次に、県立広島大学生が対象となる学生向けのシェアハウスの要望でありますが、あるとすれば今後どのような方策をお考えかお聞かせください。
 2点目の将来を見据えたまちづくりの推進についてでありますが、市民アンケート調査によりますと、住み続けたいと感じる市民の割合は80.5%、住みやすさは82.6%、市への愛着は65%であります。

 高校生の住みやすさは79.8%、市への愛着は63.9%であります。
 ちなみに、転入者の住みやすさは66.75%で、今後の居住の意向は51.7%で、市への愛着は47.9%であります。
 この状況をどのように捉えておられるのか、また長期的な視点に立った都市づくりの将来像や中心市街地や地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、その実現に向けて大きな道筋を明らかにする都市計画マスタープランの策定と市中心部のグランドデザインの整備が肝要であります。
 また、中山間地域や島嶼部の農林漁業の担い手の高齢化、後継者不足、若者の流出などの課題に対応するために、地域おこし協力隊員と地域支援員を配置されました。これまでに得られた成果と課題についてお伺いいたします。
 次に、3点目でありますが、防災対策と快適な生活環境についてお伺いいたします。
 9月1日は防災の日でありました。

 全国各地で豪雨や南海トラフ巨大地震などに備え、自治体や消防、住民が連携して訓練をしたとありました。

 また、北朝鮮のミサイルが飛来することを想定した避難訓練も各地で相次ぎました。
 いつ起こるか予測もつかない自然災害は、決して対岸の火事ではありません。

 市民アンケート調査では、本市の防災対策と快適な生活環境の整備について、防災のための施設や情報、活動体制が充実していると感じる市民の割合は14.9%であります。また、自主防災組織の組織率は52.2%であります。
 この現状をどう捉えておられるのか、市民の関心度、危機管理意識を高めるためにどのような啓発事業を行っておられるのかお伺いをいたします。


○仁ノ岡範之議長

 里村総務企画部長。
 〔里村学総務企画部長登壇〕


◎里村学総務企画部長

 御質問をいただきました住みよさ向上への挑戦に対する施策についての1点目、戦略的な定住促進対策についてお答えをいたします。
 まず、定住窓口を利用して市外から移住してきた世帯数につきましては、空き家バンク利用者や定住フェア等での相談者のうち、本市へ転入したことの報告があり把握できた世帯のみとなりますが、平成28年度は相談件数125組に対して10世帯、今年度は8月末時点で相談件数60組に対して3世帯となっております。
 続きまして、市外からの通勤者に対する定住促進事業は、今年度の新規事業で、本市に転入し、市内の賃貸住宅に入居する40歳未満の夫婦や、15歳未満の子と同居する世帯に対し、1カ月当たり3万円を上限に家賃補助を行うもので、8月から募集を開始しているところであります。
 続きまして、首都圏での定住促進イベントでの相談受け付け数とその成果でありますが、平成28年度は東京及び大阪で開催されました定住フェアに5回出展し、計26組の相談を受けており、今年度は8月末時点で出展回数2回、相談件数21組となっております。
 相談者のうち、本市へ移住された世帯は、把握できたものだけとなりますが、平成28年度に1世帯、今年度は8月末時点で確認できた世帯はございません。
 続きまして、空き家バンクへの登録と成立件数ですが、平成28年度は新規登録件数が28件、成立件数が20件、今年度は8月末時点で12件の登録があり、成立件数は6件となっております。
 次に、空き家改修支援事業ですが、これは空き家バンク物件に係る改修及び家財整理に要する経費に対し補助金を交付するものであります。
 改修補助は、市外から本市へ移住する方を対象に、工事費の2分の1、限度額30万円を補助するもので、家財整理補助につきましては、空き家バンク物件の所有者に対し、清掃やごみの処分等に係る費用の2分の1、限度額5万円を補助するものであります。
 利用状況につきましては、平成28年度が改修補助1件、家財整理4件、今年度は8月末時点で改修補助1件、家財整理2件となっております。
 本事業につきましては、現在補助対象となる空き家を都市計画法で定める用途地域以外に限定しておりましたが、本年10月から市内全域へ拡大し、空き家の利活用を促進する予定としております。
 続きまして、学生向けのシェアハウスの支援体制でありますが、昨年度本市における空き家活用のあり方について検討を行ったところ、県立広島大学の学生の69%がシェアハウスに興味を持っており、地域活動に参加する形態の地域密着型シェアハウスの利用意向が50%であったことから、学生向けシェアハウスを有効な空き家利活用策と位置づけ、本年度モデル事業として、学生向けシェアハウスを設置運営する事業者に対し、改修費等に係る経費の一部を補助することとし、ことし8月から事業の提案募集を開始しており、9月下旬には事業者を選定することとしております。
 あわせまして、入居する学生に対しましては、地域活動に参加することを要件に家賃の一部補助を行い、若年層の地域への愛着を高め、将来的な定住につなげたいと考えております。
 以上、定住促進対策の状況について説明をさせていただきましたが、今後も有効な定住促進策を検討し、積極的に取り組んでまいります。


○仁ノ岡範之議長

 山口経営企画担当部長。
 〔山口秀充経営企画担当部長登壇〕


◎山口秀充経営企画担当部長

 御質問2点目の将来を見据えたまちづくりの推進についてお答えいたします。
 まず、アンケートにおける市民意向をどう捉えているかについてですが、本年1月から2月にかけて実施いたしました市民満足度調査等の結果において、「住みやすい」と回答した割合の82.6%は、前回、平成25年度の結果と比較し、微増しており、「ここ数年で住みやすさに変化があったか」という質問に対しましては、「住みやすくなった」とする回答が前回調査から9.1ポイント上昇している状況です。
 一方、今後の居住意向について、「住み続けたい」とする市民の割合の80.5%は、前回調査に比べ3.1ポイント低下しております。こちらにつきましては、回答者の年齢構成比において、前回調査のほうが60歳以上の割合が高かったことが影響しているものと考えられるところであります。
 また、今回初めて高校生や転入者への調査も行いました。高校生への調査において、住みやすさを感じている割合の79.8%は、市民全体の割合と比較すると2.8ポイント低くなっているとともに、住みにくさを感じるところとして、娯楽、レジャーなどがないという意見が6割を占めていることがわかりました。
 また、転入者への調査において、住みやすさを感じている割合の66.7%は、市民全体と比較すると15.9ポイント低くなっており、こちらにつきましては、公共交通機関や日常的な買い物の利便性、通勤通学の利便性について、「前の居住地のほうがよかった」と回答した者の割合が高く、都市部からの転入者の意見が要因としてあらわれているものと考えております。
 さらに、満足度調査の結果を地域別に分析いたしますと、三原・本郷地域では、中心市街地活性化や企業進出、雇用確保などについて重点的な改善が必要であるとする意見が多い一方で、久井・大和地域では、地域公共交通や地域医療などを求める意見が多いことが明らかとなりました。これらの結果は、市民が暮らす上で感じている課題があらわれているものであります。
 このほかにも、アンケートでは、市の施策に対する現状の満足度及び今後の重要度なども調査しており、課題のある部分や市民が重要と考える施策に取り組むことで満足度の向上に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、都市計画マスタープランと市中心部のグランドデザインとの関連性についてですが、まず都市計画マスタープランは、都市の将来像を実現する手法の一つとして、本市が定める都市計画の方針を示すものであり、都市計画制度を活用した土地利用の誘導や都市基盤の整備等を計画的に進めていくための基本となるプランであります。
 具体的には、現在本市が定めております用途地域や道路等の都市計画について、まちづくりの方向性を示し、市民と共有することで具体の都市計画の実現を規制等により進めていくものであります。
 一方、市中心部のグランドデザインは、市民が誇りや愛着を持ち、市内外の人からも魅力的と思われる中心部となるよう、目指すべき大きなまちのビジョンとなるものであり、将来に向けた大きな方向性を定めたものであります。

 これらの方向性を整理し、施策を進めることで、将来に向けたまちづくりにつながるものと考えております。
 次に、地域おこし協力隊及び地域支援員の配置で得られた成果と課題ですが、共通する成果としましては、高齢化、人口減少等により地域活動の担い手が不足している状況のもと、地域活動を支援することで地域運営の維持や既存事業のブラッシュアップ等が図られたものと考えております。
 加えまして、地域おこし協力隊は、地域外の視点から新たな地域資源の発掘や活動を創出しており、平成28年度には佐木島にエコマラソンを誘致し、全国から600名近くの方が参加されるなど、交流人口の拡大が図られております。
 地域支援員については、地域の実情に精通した方を配置することで、地域ごとの空き家の実態把握や中山間活性化基本方針に基づく地域計画策定への参画など、住民視点での課題の把握とその解決に向けた取り組みを支援できたものと考えております。
 課題につきましては、地域おこし協力隊はこれまで3人の方が退任されましたが、そのうち本市に定着された方は1人のみであり、今後活動終了後の定着に向けた取り組みが必要になってまいります。
 また、活動に係る情報を地域と共有するなど、より地域と連携した活動を推進する仕組みをつくり、有効かつ円滑な活動の実施を図る必要があると考えております。

 地域支援員につきましては、現在、より地域に密着した支援活動を実施するため、配置する地域を旧町単位から中山間地域の住民自治組織単位に拡大することとしており、今後増員する地域支援員の円滑な活動に向けた支援が必要であると考えております。


○仁ノ岡範之議長

 小迫危機管理監。
 〔小迫祥吾危機管理監登壇〕


◎小迫祥吾危機管理監

 御質問いただきました3点目、防災対策と快適な生活環境の整備についてお答えいたします。
 平成28年度の市民満足度調査で、防災のための施設や情報活動体制が充実していると感じる市民の割合は14.9%という結果で、前回、平成25年度の調査と同じ割合でした。
 前回の調査後、津波・高潮ハザードマップや土砂災害ハザードマップの作成、配布、避難所の災害対応種別標示設置、屋外拡声子局の設置等、防災のための施設や情報の充実に努めてまいったところでありますが、結果に反映されなかったことを真摯に受けとめ、努力してまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織の組織率向上についてであります。

 平成28年度末において、市内の自主防災組織は118団体、組織率52.2%、今年度は3団体が新規設立され、現在121団体、組織率53%となっております。
 自主防災組織につきましては、組織率向上のため、新規設立に対する助成の充実のほか、出前講座等によるふだんからの働きかけや意見交換会等による設立促進を行っているところでありますが、未設立の地域がまだまだあるのが現状ですので、引き続き組織率の向上だけでなく、地域防災力の向上のため、活動促進の働きかけも強めてまいりたいと考えております。
 啓発活動につきましては、広報紙、ホームページのほか、出前講座や三原市防災ネットワークと連携した防災講演会、防災体験会等を行っております。

 具体的には、通常時の啓発及び津波発生時の避難誘導を目的とし、平成28年度に津波ハザードマップを公共施設を中心とした70カ所に設置しました。

 これとあわせて、今年度から3カ年で津波による浸水が想定される地域の約400カ所に津波注意看板を設置し、注意喚起を行うこととしております。

 よろしくお願いいたします。


○仁ノ岡範之議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 それぞれに御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 空き家の増加により、その管理が低下し、安全上の問題が懸念されており、空き家はまちづくりへの喫緊の課題であります。
 それから、学生向けシェアハウスに空き家を利用したいとありました。

 入居者に対し、地域活動へ参加することを条件に家賃の一部を補助し、地域への愛着を高め、将来の定住につなげたいとの取り組みはぜひ実現していただきたいと思います。
 さて、地方圏から東京圏への転出超過は、いまだに10万人以上の規模で続き、東京一極集中の傾向を是正できません。

 しかし、近年、若者を中心とした、田園回帰と言われる都市部から農山漁村等への移住の潮流が生まれており、地域おこし協力隊を初め新しい変化を引き起こすことができる人材が地域に入り込み始めております。

 そういった意味では、地域おこし協力隊員の力量はもとより、元来地域の実情に精通した地域支援員の活躍は、中山間地域の活性化に極めて重要な存在であることは言うまでもありません。このことについての認識と重要性を再度お伺いいたします。


○仁ノ岡範之議長

 里村総務企画部長。
 〔里村学総務企画部長登壇〕


◎里村学総務企画部長

 地域おこし協力隊及び地域支援員の重要性について再質問いただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
 本市では、平成26年以降、地域内外双方の視点から地域力の維持強化を図るための人材を確保することを目的に、地域おこし協力隊及び地域支援員を配置しております。
 地域おこし協力隊は、平成21年度に全国で31自治体、89人であったものが、平成28年度には886自治体で3,978人、地域支援員についても、平成20年度に77自治体で199人であったものが平成28年度には281自治体、1,158人と大きく増加しており、それぞれの活動の重要性、必要性が増しているものと認識しております。
 本市におきましても、これまでの活動からその重要性と有効性を認識しており、とりわけ人口減少や高齢化等の進行が著しい中山間地域におきましては、今年度から地域おこし協力隊及び地域支援員の配置を拡大することとしております。
 また、平成29年3月にまとめられました総務省による田園回帰に関する調査研究中間報告における都市部住民の意識調査において、都市部住民の約3割が農山漁村に移住してみたいと回答しており、とりわけ若い世代でその割合が高く、田園回帰の意識が高まっていると報告されております。
 このような社会状況も踏まえまして、今後有益な外部人材の確保に努めるとともに、活動終了後の定着を図り、加えまして地域活動を担う人材の育成を進め、地域力の維持強化に取り組んでまいります。


○仁ノ岡範之議長

 12番徳重議員。


◆徳重政時議員

 御答弁ありがとうございました。

 市民アンケート調査の中で、三原の住みやすさを感じるところは、市民、高校生、転入者の上位3つが共通しております。

 1位は自然環境がよい、2位は自然災害に対する心配がない、3位は公害が少ないであります。

 自然環境がよく、公害が少ないことはまことにすばらしいことではありますが、自然災害に対する心配がないという意識はもはや変えなくてはなりません。

 行政でどんな効果的な防災対策を講じても、市民一人一人が行政や地域とのかかわりが希薄になっては、ふだんできないことが緊急時にはなおさらできないことは火を見るよりも明らかであります。
 南海トラフを震源とする地震・津波が起こる確率は今後30年で70%と言われております。

 最短2分で津波が到達すると予測されている和歌山県の串本町では、地震が発生したらすぐに避難をすること、その避難三原則は、まず想定にとらわれない、状況下で最善を尽くす、率先避難者になるということを啓発しておられます。

 子どものころから訓練や学習を続けて体感した経験や知識などの積み重ねが自分の命を守り、周りの命や地域を守る大きな力となるとあります。

 災害被害軽減への取り組みを通じ、地域の出来事に関心を持つ人がふえれば、連帯感も生まれ、地域ごとの安心確保になり、強くて優しい安心社会につながるとあります。

 我々もこのことを肝に銘じなければいけないと思うところでございます。
 以上、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。


○仁ノ岡範之議長

徳重議員の質問を終わります。

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