◆徳重政時議員

　皆さんおはようございます。新生クラブの徳重でございます。
　議長より発言のお許しをいただいております。

　通告いたしております２項目について質問をいたします。
　市長は、平成26年度の施政方針に、元気な三原をスローガンに地域資源を生かした観光・交流や定住促進、企業誘致、地場産業の支援に取り組むとともに、人材育成を通じた市民協働による地域活性化を図り、将来の三原市に負担を先送りすることのないよう行財政改革を進めると、力強くおっしゃいました。

　平成26年度は合併10年目に当たり、新市建設計画の最終年度となりますが、合併特例債制度の５年間の延長に伴い、事業の重要度、優先度を明確にし、集中と選択を基本として、より一層効果的で効率的な施策を行わなければならない。

　財政の健全化については、地方債の新規発行と償還のバランスを保ちつつ、計画的に事業実施をする。

　た、平成27年度からの普通交付税の段階的縮減に向け、不断の行財政改革を行うとのことであります。

　昨年４月に市長御就任以来、難題山積の本市のかじ取りに奔走され、はや10カ月余が経過いたしました。

　真価が問われる２年目を迎えられるに当たりまして、市長の並々ならぬ御決意と拝察いたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　元気な三原を実現するために、市長は４つの取り組みを上げられました。

　そのうちの観光・交流の活性化、地域経済の活性化と雇用対策の２項目に絞り、関連の質問をいたします。
　初めに、観光・交流の活性化について質問をいたします。
　昨年、我が国への外国人観光客が1,000万人を突破しました。

　北海道や沖縄では、昨年夏の外国人宿泊者数が８割増とのことです。ま

　た、タイからの観光ビザを免除したところ、前年比でほぼ倍増しました。

　政府は、次は2,000万人を目指し、６年後の東京オリンピックに向かって実現すべく、努力を重ねるとしています。
　３月21日より10月26日の間、瀬戸内しまのわ2014が開催されます。

　また、糸崎駅から広島駅までの山陽鉄道が開通して120年を迎えるに当たり記念行事の開催、３年後には三原城築城450年祭と、大イベントがめじろ押しであります。

　また、現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」に、隆景公が随時登場しております。

　平成９年のＮＨＫ大河ドラマ「毛利元就」以来の、全国に三原市をアピールする絶好の機会でもあります。

　３年後の三原城築城450年祭に向け、同推進事業に511万円、その基本方針策定委託料として500万円が予算計上されております。

　観光、文化、歴史及び経済界の関係者などで準備委員会を設置し、イベントの計画や観光商品の開発などの基本方針をまとめるとありますが、本件には、委員会のみではなく、広く市民にアイデアや意見を募り、より多くの市民に参加を呼びかけることが肝要と思います。
　このたび、三原市観光戦略プラン推進事業に3,350万円、別途に、平成26年度観光プロモーション事業委託料に上限2,500万円が予算計上での、業務受託者を募集されました。

　２月19日に募集公示、書類の受け付けを開始し、２月28日に書類の提出、締め切りと、切迫した感がありましたが、業務受託の応募は何者ありましたでしょうか。

　また、事業委託の内容について、具体的にわかりやすく御説明をお願いいたします。
　ちなみに、スタートの募集要項、仕様書の公表が２月19日で、３月７日にプレゼンテーション選考し、ゴールの選考結果の通知が３月上旬予定とのことであります。

　今回は複数の応募があるとのこと、短期間のうちに、厳正かつ費用対効果が見込まれる内容の検討が十分にでき得るのでしょうか。

　その上、業務仕様書の契約方法には随意契約とあります。

　応募業者との間で事前に打ち合わせが済まされているのではないかとの市民の誤解を招かぬよう、丁寧な回答をお願いいたします。
　それから、テレビ、ラジオを媒体に情報発信することも有効ではありますが、発信の範囲が限定されるのではないでしょうか。

　インターネットで情報の受発信をするほうが、広範囲で、より効果的ではないでしょうか。
　さて、昨年初めて、ＲＣＣテレビで「三原ハッピー見聞録」という情報番組を計11回放映されました。

　また、ＲＣＣラジオの三原ハッピー中継が、８月からこの３月20日まで放送をしております。

　ＲＣＣとのプロモーション委託料は幾らでしたでしょうか。

　また、当番組の視聴率並びに視聴者からの反応、反響等の調査はされておりますでしょうか。

　費用対効果のほどをお伺いいたします。
　また、三原市の公式サイトからリンクが張られた三原観光協会のサイトがあります。

　そのほかにも、三原市ふるさと情報発信事業推進協議会のフェイスブックもあり、それぞれに機能を発揮されていることとは思いますが、他の市町から三原を訪れようとする観光客が、インターネットで三原市の観光情報を調べる際、似たようなサイトが複数あるようでは混乱を招くだけで、むしろ逆効果とならないかと危惧いたします。

　いかがお考えでしょうか。
　次に、２点目でありますが、文化観光課を空きスペースの目立つサン・シープラザの２階に移転し、三原駅構内にある三原観光協会との間の距離を物理的にも縮めることで、両組織間の連絡が、より緊密にできる環境となるのではないでしょうか。

　文化観光課と観光協会が一枚岩となれば、観光戦略上、より相乗効果が発揮されることと思います。

　そして、文化観光課内におもてなし係を併設し、市役所の金看板とし、元気な三原とおもてなしをアピールしてはいかがでしょうか。

　お伺いいたします。
　観光・交流を通じた活性化については、三原市の活力を取り戻すため、観光を本市産業の柱の一つと位置づけ、まちににぎわいを創出することが必要不可欠であると、市長はかねがね明言されております。

　ここで、ホットな話題でございますが、先月、多数の市民ボランティアの方々の協力と、昨年就任されました観光コーディネーターの方が、ここを観光振興の拠点にしたいと、本町の商店街にある築100年余の古民家を大掃除されました。

　大変な作業であったことと推察いたします。
そして、「みはら彩るまち歩きひな飾りでお出迎え」と銘打ち、３月１日、２日には、おひなまつりスタンプラリーで盛りだくさんのイベントを立案されました。

　おひな茶会やおひな飾り、映画やジャズライブ等々、十数カ所でさまざまなイベントが開かれ、特筆すべきは古民家への来訪者が、肌寒かった天気にもかかわらず、初日には350人余、２日目は600人余と、大盛況でありました。

　関係者の方々と、ひな飾りでお出迎え実行委員会の方々の御労苦に、心より敬意を表します。
　次に、３点目に入ります。
　ＪＲ西日本は、高齢者層を中心にワンランク上の旅の需要を見込み、豪華寝台列車を日本海側のルートに投入を決定をしました。

　今後は運行状況を勘案しつつ、宮島など瀬戸内地方をめぐるプランも検討すると、過日、新聞報道にありました。

　ＪＲ西日本に対し、県と関係市町が連携し、早期実現に向けて格段の努力を要望します。
　また、瀬戸内ループ鉄道観光推進事業として、呉線、山陽本線沿線の三原市、竹原市、東広島市、呉市が連携し、ＪＲの周遊きっぷを活用することで関西、首都圏からの誘客を図るとありますが、具体的な誘客策等をお伺いいたします。
　誘客策として、例えば竹原市を舞台としたアニメに「たまゆら」という作品があります。

　この作品の舞台であることを生かしたまちおこしに、現在竹原市が取り組んでおられることは周知の事実であります。

　多くのファンが、聖地めぐりと称して全国から竹原市を訪れております。

　沿線自治体が連携して取り組み、車窓からの風景も美しい瀬戸内の海を、全国にアピールしてはいかがでしょうか。
　現在は瀬戸内マリンビューが運行されていますが、別途、観光列車として「たまゆら」のラッピング列車を走らせることを、沿線自治体と協力してＪＲ西日本に要望されてはいかがでしょうか。

　中、四国だけで見ても、ＪＲ西日本が鳥取県の境線で走らせているゲゲゲの鬼太郎列車は、水木しげるロードとともに20年の歴史があり、昨年は出雲大社の大遷宮の影響もありましたが、７月から８月にかけて台湾からチャーター便で約3,000人の観光ツアーが訪れ、鬼太郎列車へも搭乗したそうです。

　ＪＲ四国のアンパンマン列車も、四国４県を挙げて観光に取り組んでおられます。

　抜群の宣伝、誘客効果があります。検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。
　以上、１項目めの質問を終わります。

○分野達見議長

　山口経済部長。
　〔山口秀充経済部長登壇〕

◎山口秀充経済部長

　観光・交流の活性化についてお答えいたします。
　１点目の三原市観光戦略プラン推進事業の26年度観光プロモーション事業の委託についてでありますが、本事業は、本市観光における認知度、観光誘客数、観光客の滞在時間及び経済効果の４つの向上を目指して実施するものであります。

　そのコンセプトといたしましては、本市を訪れると幸運や幸福感を感じられる、開運につながるまちなどの印象を与えるものとし、テレビやウエブサイトの制作、公開等、マルチメディアによる情報発信を行わせる内容としております。
　事業者の選定につきましては、複数の事業者から企画提案を募り、その中から、価格と技術面を含めすぐれた提案を行った者を、総合評価により選定をする公募型プロポーザル方式であります。

　このスケジュールにつきましては、募集要項、仕様書の公表から選考結果の通知までを約１カ月間としておりますが、これは、春の観光シーズンを控え、観光誘客のチャンスを逸することがないよう、４月第１週から事業開始をしたいと考えており、必要最低限の準備期間は確保していると、事業者にも認識していただいているところであります。

　参加申込者数につきましては、プロポーザルの実施前であることから具体的な数については差し控えさせていただきますが、複数の事業者から申し込みを受けているところであります。
　昨年実施しましたプロモーション事業の実績につきましては、テレビ、ラジオ等に加え、放送局の専用サイト、紙媒体などを組み合わせた取り組みを行い、テレビ放映11回の平均視聴率は12.8％、最高で16.6％と高い視聴率を獲得し、ラジオカー中継も、昨年８月からの毎月２回の放送が好評を得ていることから、一定程度の認知度向上を図ることができたものと考えております。

　現在、その成果として、市の観光地としての認知度が昨年度と比べてどのくらい向上したかについて、インターネット調査を行っているところでございます。

　なお、プロモーション委託料は1,000万円であります。
　また、観光のホームページについては、市のホームページのリニューアルに合わせて、三原観光協会のものも、４月公開に向けリニューアルを進めているところであり、情報の重複や不足が起こらないよう、両者の役割分担を明確にしながら作業を進めているところであります。
　次に、２点目、文化観光課をサン・シープラザ２階に移転し、おもてなし係を併設することについてお答えいたします。
　文化観光課と観光協会は、三原の観光振興の両輪とも言うべき関係であります。

　特に、昨年９月から観光協会に観光コーディネーター３名を配置するとともに、本市内部においても、三原城築城450年事業への取り組みとあわせ、新年度から観光振興の体制を強化することとしております。

　今後は、観光協会との物理的な距離を縮めることも含め、連絡を密にする手段を検討し、さらに良好な連携関係を保つことができるよう努めてまいります。
　また、おもてなし係の設置につきましては、現段階では検討はしておりませんが、全ての職員がおもてなしの気持ちを持って市民対応に当たるよう、職員研修を行い、意識醸成に努めているところであります。

　特に、問い合わせなどで観光客等との接点も多い文化観光課の職員は、おもてなしの意識をさらに強く持って職務に取り組むことといたします。
　次に、３点目、瀬戸内ループ鉄道観光推進事業にラッピング列車を走らせることについてお答えいたします。
　瀬戸内ループ鉄道観光推進事業は、ＪＲ呉線、山陽本線を使い、グルメや名酒、スイーツなどの魅力で４市をめぐるスタンプラリー等を開催し、観光客の周遊促進を図るものであり、瀬戸内しまのわ2014や、ＪＲ山陽本線糸崎駅－広島駅間開業120周年などで注目を集める瀬戸内地域において、広島、愛媛両県やＪＲ西日本等と連携することで大きく情報発信を行い、観光誘客を図ってまいります。
　ラッピング列車につきましては、ＪＲ境線の鬼太郎列車や四国のアンパンマン列車など、観光誘客効果の高い事例があることも承知しております。

　アニメ「たまゆら」は、竹原を舞台としたものではございますが、佛通寺や竜王山など、本市が登場したシーンもあり、また若者を中心に全国的な人気もありますので、竹原市との連携を図る中で、ラッピング列車運行を初めとする観光振興につながる取り組みを検討してまいります。

○分野達見議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　ありがとうございました。
　先ほどのおもてなし係の件につきましては、何も改めて係を設ける必要はないと思います。

　答弁にありましたように、職員一人一人、また議員一人一人の意識が肝要と思いますので、おもてなし係の意識を常に持って、今後我々も取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、１点目の観光プロモーション事業の委託契約が、なぜ随意契約なのか。

　どうもこの随意契約という語彙に疑念を感じやすいという意見もございますので、再度明瞭に、わかりやすく説明をしていただきたい。
　また、昨年実施したプロモーション事業の成果を、インターネットで調査中とのことでありますが、その結果を三原市の広報とホームページに掲載をされ、市民への周知を図っていただきたいと思います。
　以上の２点について、再度お伺いいたします。

○分野達見議長

　山口経済部長。
　〔山口秀充経済部長登壇〕

◎山口秀充経済部長

　再質問を２点いただきました。
　まず、１点目の観光プロモーション事業の契約方法が随意契約であることについてでございますが、この事業者の選定につきましては、すぐれた提案を行った者を総合評価により選定をする公募型プロポーザルを実施する予定としておりまして、価格競争による競争入札ではありませんので、契約方法としては随意契約ということになります。
　なお、公正公平を期すために、審査会を設置しましてプロポーザルの選定要領を定め、複数の選定委員により、評価を点数化して選考することとしております。
　次に、２点目、観光戦略プラン推進事業における認知度等のインターネット調査の結果の公表についてお答えをいたします。
　本事業におけるインターネット調査の結果につきましては、まとまり次第、速やかにホームページによってお知らせをしたいと考えております。

　また、広報紙への掲載につきましては、時期やスペースの制約等はありますが、観光特集を組むなどして検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

○分野達見議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　いずれにいたしましても、プロポーザル選定委員会には公明正大な審査と評価で本業務受託者の選定に臨まれることを、強く要望いたします。
　また、インターネットで調査結果の公表については、ホームページで見ることのできない方のためにも、ぜひ広報紙への掲載を要望といたします。
　続きまして、地域経済の活性化と雇用対策について質問をいたします。
　昨年、惣定の工業団地へ、３社が立地協定を締結しました。12月定例会での陶議員の質問と重複するところがございますが、改めてお伺いいたします。
　１点目、既に操業中の中国紙工業の新規雇用者数は何名でしょうか。そして、今後の雇用は見込まれるのでしょうか。

　また、サラダクラブの新規雇用は、高卒３名、大卒２名が決定済みとお聞きしております。

　本年12月ころより操業開始予定で、新規雇用は50人程度とのことですが、将来的な雇用の見通しはいかがでしょうか。

　それから、高砂香料工業三原工場の操業開始時期は来年の上期の予定とありますが、当初の雇用者数は何名程度でしょうか。
　なお、高砂香料工業へも、市長の熱心な要望が奏功し、地元高校生５名の採用が決定しているとのことで、まことに喜ばしい限りであります。

　将来的には百数十人以上の規模での操業を予定しているとのことで、若者の雇用と定住を促進する明るい展望が見えております。

　引き続き市長のトップセールスで、雇用の拡大と定住促進に向けて、なおかつ懸案の大和と久井工業団地への企業誘致、あわせて臨空産業団地への大型プロジェクトの誘致を、大いに期待しております。

　よろしくお願いいたします。
　２点目のキャベツ産地拡大推進事業についてお伺いします。
　カット野菜の需要は拡大の一途であり、どのスーパーの野菜売り場にも所狭しと陳列されています。

　主原料のキャベツを、輸送コストの低い県内産地に求めての工場立地であるからには、早急に対応ができ得る契約栽培に向けた環境づくりが急務であります。

　広島県は、県北から島嶼部までさまざまな気候があり、１年を通じてキャベツ生産が可能である、県全体を一つの産地として捉え、生産者が仲間になり、まとまった量を時期をずらして出荷することで、販売力を強化する活動を推進している。

　これを広島県は県域キャベツ活動と称し、キャベツ産地拡大推進事業を実施中であります。

　本事業にある野菜再生産費用助成事業は、26年度も継続されるのでしょうか。

　現状及び今後の対応策についてお伺いいたします。
　３点目ですが、平成21年３月に策定した農業振興ビジョンは、米政策の見直しやＴＰＰ交渉参加などで大きな転換を迎えております。

　そこで、キャベツ栽培に適した地域を選定し、三原市をキャベツや園芸作物の一大産地にしてはいかがでしょうか。
　現在、久井町の農業法人１社が、キャベツ栽培に取り組んでおられます。

　大和町では法人２社が、新たに取り組まれるとお聞きしております。

　後継者に引き継いでいける農業を確立するためには、水稲中心の経営から園芸品目への転換を図る必要がある。

　それにはキャベツが適していると、県は推奨しております。

　本市においても、地場産業の活性化と雇用の拡大、定住促進に向けて、県と農協、企業等と、より積極的に本事業に取り組まれることを強く要望いたします。

　産地化への具体的な取り組み方策をお伺いいたします。
　４点目は、三原ブランド商品の開発と地場産品のネット通販への参入についてであります。
　高砂香料工業の御協力を得て、三原ブランド商品の開発、製造を提案します。

　例えば佛通寺石けんやろうそく、香など、三原だけの香り、みはらフレグランスはいかがでしょうか。

　また、自治会や地域振興会、各団体などで、地域の特産品として飲料や食品の開発製造に協力いただき、地域のブランドとして販売すれば、地域の振興策にもなるのではないでしょうか。
　そこで、三原の地場産品の販売を、ネット通販へ参入してはいかがでしょうか。

　商工会議所のみはらんガイドに紹介されている商品のみならず、地場の生産者や企業に広く参加を募り、販売窓口を一つにまとめ、ヤフージャパンのサービスの一つであります、イニシャルコストもランニングコストも比較的手軽で済むヤフーショッピング内に、三原市の地場産品を販売するテナントを構え、全国を相手に三原の商品を売り出してはいかがでしょうか。

　三原には名産品がたくさんありますが、まだまだ全国的な知名度を有しているとは言いがたく、まことに“おしい”限りであります。

　ヤフーショッピングでの販路構築に、市役所の関係部署、観光協会、商工会議所などが官民一体となって取り組み、三原に眠っている隠れた名産品を、全国、いや世界に売り出し、三原の知名度アップと企業の業績アップを図ってみてはいかがでしょうか。

　ヤフーショッピングでのネット通販が成功すれば、全体を統括する立場、システムを管理する立場など高度なスキルを要する職種から、こん包や発送作業に至るまで、多くの雇用が創出されます。

　もちろん地場の産業も活気づき、各企業が雇用をふやすことも考えられます。

　見解をお伺いいたしまして、２項目めの質問を終えさせていただきます。

○分野達見議長

　山口経済部長。
　〔山口秀充経済部長登壇〕

◎山口秀充経済部長

　地域経済の活性化と雇用対策についてお答えいたします。
　御質問１点目の三原西部工業団地（惣定地区）の立地企業における雇用者数等についてであります。
　中国紙工業株式会社におかれましては、本年１月17日に操業を開始され、操業開始時点での雇用者数は、新規採用及び他の事業所からの配置転換を合わせて11名、また４月には、新たに２名を新規に採用されると伺っております。

　株式会社サラダクラブにおかれましては、本年12月上旬の操業に向け準備を進められており、操業開始時の雇用者数は50名程度を予定されております。

　将来的には、生産量の増加に伴い、120名から150名の雇用者数になるものと伺っております。

　また、高砂香料西日本工場株式会社におかれましては、平成27年６月から７月の操業を見込まれており、操業開始時で80名、将来的には150名程度の雇用者数になると伺っております。

　また、株式会社サラダクラブ及び高砂香料西日本工場株式会社におかれましては、操業に向け、今後積極的に地元からの雇用を図っていくとの意向も伺っております。

　本市といたしましても、ハローワーク等関係機関との連携により、地元雇用の拡大に向けた取り組みを行ってまいります。
　次に、御質問４点目、地場産品の販売のネット通販への参入についてお答えいたします。
　高砂香料工業と連携した三原ブランド商品の開発につきましては、市内に立地いただく企業の技術やノウハウを生かし、既存企業などとのコラボレーションや新規起業につなげるスキームは大変興味深く、有効な産業の活性化策及び地域振興策の一つと考えます。

　今後、具体的な事案がありましたら、市が窓口となり当該企業や団体の活動支援に取り組んでまいります。
　地場産品のネット通販につきましては、さきの報道によりますと、ヤフーは地方自治体と連携し、運営する仮想モールで全国各地の特産品を販売する試みを本年１月15日に開始し、地方自治体が直接出店できる仕組みを構築するとのことでありました。

　第一弾として、ヤフーショッピングに地方の名産品などをネット販売する自治体運営型通信販売サービスを出店し、陸前高田市など19自治体が参画するというものであります。

　本市には、他に誇れる多くの名産品などがありますが、その知名度が十分とは言えない状況にあり、市が主体となり、地場産品をネット販売するスキームは有効な手段であると考えます。

　実施に当たりましては、生産者、企業等のニーズを十分に把握した上で、商工団体等との強力な連携が不可欠であるとも考えます。
　本市では、現在、有識者等により組織しております三原市起業化促進検討会議において、市内における新規起業や既存企業の第二創業、販路拡大を促進するための支援施策の検討を行っており、平成26年度中に支援プランを作成する予定としております。

　この中で、議員の御提案も含めて検討を進め、地域経済の活性化を図ってまいります。

○分野達見議長

　吉長農業振興担当参事。
　〔吉長光一郎農業振興担当参事登壇〕

◎吉長光一郎農業振興担当参事

　御質問２点目のキャベツ産地拡大推進事業についてお答えします。
　経営力の高い法人を育成していくためには、野菜などの園芸作物の導入を図り、水稲依存の経営体質を転換することが重要であります。

　県では、2020広島県農林水産業チャレンジプランにより、キャベツ、ワケギ、アスパラガス、レモンなどの12の重点品目を定め、サラダクラブなどの業者等のニーズに対応できる供給体制を構築するため、平成24年度からキャベツの野菜再生産費用助成事業を創設し、キャベツを新たに１ヘクタール以上拡大した生産者を対象に、売上実績が著しく低下した場合に再生産費用の一部を助成しており、引き続き平成26年度も継続されることになっております。

　市といたしましても、この県の事業を活用して、生産者の皆様が安心してキャベツ栽培に取り組めるよう、キャベツ栽培のメリットとあわせて野菜再生産費用助成事業の周知を図ってまいります。
　続いて、御質問３点目の産地化への具体的な取り組みと方策についてお答えします。
　本年12月上旬から操業する予定のサラダクラブへのキャベツの供給は、１年を通じて日量５トン、栽培面積に換算して40ヘクタール相当が必要となっておりますが、本市におけるキャベツの栽培状況は、平成25年度は久井地域の集落法人が1.5ヘクタールを栽培しており、来年度は、さらに面積を拡大し2.6ヘクタールとすることに加えて、新たに大和地域の２法人の取り組みが予定されるなど、栽培面積の拡大に努めております。
　今後の対応としまして、サラダクラブへキャベツを供給する場合に、輸送コストが他の地域と比較して安価であるという立地条件を生かし、適地適作を基本として産地化を図りたいと考えております。

　具体的な方策としては、県東部農業技術指導所や農協等関係機関と連携を図り、キャベツの生産者組織を設置し、技術や制度などの情報提供を行い、キャベツ栽培に取り組む新たな生産者をふやしてまいりたいと考えております。

　また、さきの野菜再生産費用助成事業の周知に加え、水田の転作部分に対する産地資金により、キャベツの出荷者に対し10アール当たり１万5,000円を引き続き交付するとともに、新たに市独自の支援として、アグリ三原26事業による助成金の交付を行うこととしております。
　なお、平成26年度に見直しを行う農業振興ビジョンにおきましても、キャベツの産地化に向けた目標や長期的な取り組みなどを定めることとしております。

○分野達見議長

　８番徳重政時議員。

◆徳重政時議員

　それぞれに御回答をいただきました。ありがとうございます。
　合併して既に10年目、いつまでも合併前の自治体レベルの枠組みにとらわれず、新しい三原市が一丸となって、全国に打って出るべきではないでしょうか。

　全国には1,719の自治体があります。

　そのうち、ヤフーショッピングに19の自治体が参画しております。

　実施自治体の状況や運営会社、地元事業者のニーズ等々、検討課題はたくさんあるとは思いますが、どうか積極的に、前向きに検討されることを要望します。
　元気な三原、そして市民に夢と希望を与えることを標榜される市長の御英断と行動力に期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○分野達見議長

　徳重議員の質問を終わります。