平成27年第6回定例会 平成27年12月9日(水) 一般質問

1.体験型ホームステイについて

(1)実施済みホームステイに対する成果と課題に対する行政の認識について
(2)三原市を体験型ホームステイの拠点に・本市児童の体験活動が市内で完結できるように・他の自治体の児童をより受け入れることができるような支援体制づくり

2.沿岸部の観光拠点化について

(1)昨年の12月議会での私の提案に対する対策と現状について・観光拠点化についてのスケジュールと進捗状況について
(2)呉線沿線及び佐木島の観光地化と体験型ホームステイに市有財産を有効活用しては

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◆徳重政時議員

 議長より発言のお許しをいただきましたので、昨年の12月定例議会で質問いたしました体験型ホームステイ及び沿岸部の観光拠点化の2項目について質問いたします。
 昨年の議会で質問いたしました大和町での初の試みとなった体験型ホームステイの実施校は、9月の三原市立須波小学校5年生23名と10月の広島市の三育学院小学校4年生20名による2件でありました。

 大和町での体験型ホームステイは、民泊や乗馬クラブでの体験など、県内の自治体で実施されている体験活動の中でも非常にユニークなものであり、児童にとって有意義な体験となったことと確信いたしております。

 現時点で来年度も3校から体験活動の申し込みが入っておりますのも、大和町で実施された2校の体験活動が充実したものであったからこそと思われます。

 体験活動で訪れた子どもたちをサポートされた大和町農山村体験推進協議会の皆様、受け入れ先の皆様や行政担当者の皆様に対し、深く敬意を表します。
 それでは、お尋ねいたします。
 今回の大和町での体験型ホームステイを終えて、見えてきた成果と課題、その課題の克服について、行政の考えをお聞かせください。
 また、広島県教育委員会では、県内の公立学校に通う児童の体験活動プロジェクトを今後も継続して実施することとしておりますが、県による財政支援は平成28年度をもって終了することとなっております。

 このことから、児童の保護者の金銭的な負担がふえることと思われます。
 そこで、県からの支援が打ち切られる平成28年度以降には、子育て支援、人口減少対策の側面もあわせ持った三原市独自の充実した物心両面での支援体制を整えていただきたいと思いますので、今後の支援体制についてお聞かせください。
 次に、三原市を体験型ホームステイの拠点にすることを提案いたします。
 本年7月、三次市立和田小学校の児童5年生15名が佐木島のさぎしまセミナーハウスで体験活動を行いました。佐木島での体験活動の様子は、広島県教育委員会がインターネット上に公開している「初体験、海の暮らし」と題された動画でうかがい知ることができます。

 児童たちの輝く笑顔や真剣なまなざしから、同セミナーハウスが児童たちの心に残る有意義な体験活動を実施できる拠点としての機能を備えているものと思料いたします。
 ところが、市内の公立小学校が実施した今年度の体験活動の宿泊先一覧を見ますと、体験活動を実施した14校中10校が国立江田島青少年交流の家を体験活動の実施場所に選んでいます。

 この現状を目にしたとき、さぎしまセミナーハウスを有する本市教育委員会は、同セミナーハウスの有効活用、稼働率向上を率先する立場としても、本市公立小学校の児童たちの体験活動を同セミナーハウスで実施することが当然と思われますが、なぜ江田島での体験活動を選択されたのでしょうか。

 これでは宝の持ち腐れではないでしょうか。

 同セミナーハウスの有効活用、佐木島の活性化を図る立場にもかかわらず、どうして本市児童の体験活動の場として活用されていないのか、理由をお聞かせください。
 佐木島には宿泊可能な施設として、先ほどから取り上げているさぎしまセミナーハウスに加え、サギ・セミナー・センターがあります。これらは市の施設であり、市民共有の財産であります。

 これらを預かる立場にある教育委員会を初めとする行政は、両施設を使っての体験学習を促進されているものと思料します。

 しかし、本市児童たちの体験活動の場が佐木島ではなく江田島で行われたのには何らかの事情があってのこととも思われます。
 そこで、その事情を克服するためにはどのような対策をとればよいのか。

 これまでに実施された利用促進策、稼働率向上策の具体的な内容、稼働率や利用人数などの状況とあわせてお聞かせください。


○梅本秀明議長

 清川教育部長。
 〔清川浩三教育部長登壇〕


◎清川浩三教育部長

 御質問をいただきました体験型ホームステイについてお答えをいたします。
 御質問1点目の大和町での体験型ホームステイの課題と成果につきましては、県内でも数少ないユニークな体験メニューがあり、一人一人の児童にとってはほかの施設では味わえない貴重な体験ができたと捉えております。

 また、宿泊した家庭の皆さんや体験活動の世話をしていただきました皆さんとの触れ合いも貴重な体験であると考えております。
 一方、チームワークを必要とする集団活動につきましては、活動プログラムや指導体制が整っていないため、個人的な体験活動に限定されるなどの課題があります。
 教育委員会といたしましても、大和町の体験型ホームステイでの活動においてどのような活動ができるのか、現地の状況に応じたプログラム開発や情報提供などの支援を今後行ってまいりたいと考えております。
 平成28年度以降に県からの補助金が打ち切られることに対しましては、単市でそれにかわる補助を行うことは考えておりませんが、体験活動の趣旨を損なわない程度に規模を縮小したり、小規模校では複数の学校が合同で長期宿泊体験活動を実施するなどの工夫をして、保護者の経済的な負担軽減に努めるよう学校と協議をしてまいります。
 御質問2点目、三原市を体験型ホームステイの拠点にすることについてお答えをいたします。
 本市には、宿泊体験活動が可能な施設として、サギ・セミナー・センター、さぎしまセミナーハウス、久井青年の家があります。

 これらの施設は、自然豊かで、日常とは違った生活環境の中で体験活動をすることができます。

 しかしながら、これらの施設には利用する子どもたちに食事を提供することができない施設もあることや、集団で活動するプログラムや指導員が確保されていない、また宿泊施設から体験活動を実施する場所までの移動が困難であるという問題があります。

 国立江田島青少年交流の家では、食事を提供することができるとともに、施設内で実施できる充実した活動プログラムがあり、それぞれのプログラムに専門の指導員が配置されているなど、活動しやすい条件がそろっているため、市内の多くの学校も利用させていただいております。

 サギ・セミナー・センターにはこういった利用条件がそろっていないため、野外に炊事場を設置したり、活動プログラムを開発し、地域住民の皆様にボランティアとして指導していただくよう依頼するなど、現在条件整備を進めているところでございます。
 なお、来年度平成28年度には、市内の小学校1校が本施設を利用して長期宿泊体験活動の実施を計画しておりますので、これらの実施状況を踏まえ、今後の条件整備のあり方について検討してまいります。
 サギ・セミナー・センターの利用促進につきましては、JR三原駅長や三原市観光協会、市内スポーツ少年団などの団体にPRをさせていただいたり、市内の校長会議をサギ・セミナー・センターで開催するなどして施設を実際に見てもらい、活用促進に向けて情報発信に努めております。
 平成26年度の利用者数は、開館後の9月から3月までの7カ月間で317名、今年度4月から11月までの8カ月間の利用者数は2,114名でございます。


○梅本秀明議長

 8番徳重議員。


◆徳重政時議員

 ここまでの質問を踏まえ、私が佐木島での体験活動にこだわる理由を御理解いただくため、須波小学校児童による大和町での体験活動の後日談を御紹介いたします。
 大和町での体験活動が行われた2カ月後の先月、須波小学校の学習発表会に大和町のホームステイ先の方々が招待され、子どもたちと再会し、元気な姿を目にされました。

 このエピソードは、体験活動が一過性に終わらなかったこと、児童たちとホームステイ先の方々との間に強いきずなが芽生えたことを教えてくれているのではないでしょうか。

 別の地域ではあっても、そう遠く離れていない市内に自分たちを見守ってくれている人、大切に思ってくれている人がいると子どもたちが思えることは、子どもたちにとって非常に心強いことでもありますし、子育てに悩む保護者がふえている社会背景を鑑みますと、保護者にとっても子育ての相談相手としてさぞ心強いことでしょう。
 このことから、少なくとも市内の沿岸部の子どもたちは市内の中山間地で、また市内の中山間地の子どもたちは沿岸部で体験活動を実施すれば、市内に強いきずなを築くことができ、さまざまな交流が生まれるものと確信いたしております。
 ちなみに、広島県教育委員会が公開している「山・海・島」体験活動“ひろしま全県展開プロジェクト”の平成27年度の推進校一覧を見ますと、三原市内の公立小学校に限らず、本市に隣接する世羅町や東広島市の公立小学校の多くが本市の児童たちと同様に国立江田島青少年交流の家を利用しています。

 このことから、近隣自治体の公立小学校だけに絞ってみても、海辺での体験活動に対するニーズが高いことをうかがい知ることができます。

 三原市の有する施設の有効活用という側面、市内間の交流を促進する側面からも、佐木島の両施設の活用への対策を強く要望して、次の質問に移ります。
 2項目めとして、沿岸部の観光拠点化について質問をいたします。
 いよいよ来年の2月より、三原築城450年事業のプレ期間となり、その後29年2月から30年11月に及ぶ約2年にわたり、さまざまな事業が計画されているメーン期間へと移行します。

 本年も残すところ20日余りとなり、プレ期間が刻一刻と迫ってきております。

 そこで、この1年間の観光への取り組みについて、踏み込んだ形で1年前の市からの回答の進捗状況などをお尋ねします。
 まずは、すなみ海浜公園一帯を観光の拠点にしてはの質問の中から4点お尋ねいたします。
 初めに、新駅設置についてお伺いします。
 以前から話のある新駅設置について質問したところ、新駅設置の可能性を探ってまいりたいとの回答を担当部長からいただきました。

 その回答では、平成18年にJR呉線すなみ新駅設置推進協議会の設立、平成20年3月にJR呉線須波新駅基本構想を作成とのことでありました。

 また、現在も新駅設置の要望は継続しているとのことでありました。

 にもかかわらず、新駅設置の話題が上がってこないため、再度質問をいたします。
 新駅設置に関する最も大きな懸念として上げられたのが、8両編成の旅客車が停車するための長大なプラットホームの建設であります。

 なぜ呉線のほとんどの列車が8両編成を大幅に下回る車両数の編成であるにもかかわらず、8両編成が停車することにこだわるのか理解できないとの多くの声もあります。

 鉄道に詳しい方からの話によれば、プラットホームの規格は法令により停車する列車より長いことが必要、ただし長さが不足する場合には、一部車両におけるドアの閉め切りや列車の切り離しが行われるとのことであります。

 8両編成はないに等しい現状から、8両編成が停車するにしても、一部車両のドアを閉め切る形で利用する駅にすれば、その設計図のままに新駅設置が可能なのではないかとの声もあります。
 そこで、お尋ねします。
 昨年の答弁は、一部の車両のドアを閉め切る形での利用を想定した上での回答か否か、新駅設置について前向きに検討された上での回答であったのでしょうか。
 また、回答には根拠となる金額が全く提示されておりませんでした。

 昨年の回答の際には、当然のこととして新駅設置基本構想が作成されてから6年もの歳月が経過したことによる社会情勢の変化、また新駅設置の要望が継続されていることを踏まえて回答されたことと思われますので、基本構想での算出金額と最新の算出金額をそれぞれに御回答願います。
 また、呉線沿線の観光の拠点化について、この1年間、他に取り組まれたことをあわせてお伺いいたします。
 次に、すなみ海浜公園の足湯の設置についてお伺いします。
 昨年の足湯の設置についての質問の際、この場で無責任な質問はできませんので、みはらし温泉さんに私も御意見をお伺いし、足湯の設置に快諾をいただいた上での質問でありましたが、回答は新たな設備投資や設置後の衛生面などを含む維持管理など課題も多いとのことでありました。
 そこで、足湯設置についてどのような検討を行われ、どのような試算が出たために昨年の回答になったのか、お伺いいたします。
 次に、すなみ海浜公園へ駅前広場のカキ小屋を移転したらどうかとの提案についてであります。
 既にことしも駅前広場で営業されているわけですが、すなみ海浜公園での営業を候補地の一つとして検討されながら、立地条件などの問題があったために駅前広場での営業になったとの回答をいただきました。そこで、立地条件などの問題を具体的に御説明願います。
 次は、先ほどの高木議員の質問と重複いたしますが、三原市内の観光地の案内看板の設置にかかわる三原市観光案内看板設置計画について質問いたします。
 車両系を中心に主要な観光施設へ迷うことなく案内できるように、看板設置が必要な箇所に優先順位をつけて計画的に整備していくとの回答でしたが、この1年間に設置したと思える看板を見かけることがありません。
 そこで、当該設置計画について、何年の何月をゴールに設定しているのか、全部で何カ所に看板を設置することにしているのか、また現時点で何カ所に設置済みなのか、進捗状況等をお伺いいたします。
 次に、1項目めとも関連した質問になりますが、毎年行われているトライアスロンの開催など、住民の皆様が懸命に頑張っておられるにもかかわらず、過疎・高齢化が加速度的に進んでいる佐木島を既存の市有財産を利用して体験型ホームステイ、もしくは体験活動の拠点として活性化することを提案いたします。

 児童を対象に行われている体験活動の宿泊地の一つとしてさぎしまセミナーハウスが利用されていますが、先ほどの質問にもありますように、体験活動の場として非常に魅力的な島でありながら、利用状況が芳しくなく、近隣自治体のみならず、本市の児童の体験活動までが江田島青少年交流の家で実施されています。

 先ほどは本市の児童の体験活動を市内で実施する一案として佐木島での体験学習を提案しましたが、本年3月にやまなみ街道が開通したことを考えますと、庄原市や三次市など本市から離れた中山間地の児童たちにも自然の豊かな佐木島を体験活動の場に選んでいただけるのではないかと思います。

 体験活動を通して佐木島の魅力を感じてもらえれば、子どもたちが夏場の海水浴はもちろん、それ以外の季節に釣りやミカン狩りなどを楽しみに、保護者とともに佐木島を訪れるようになるのではないでしょうか。御所見をお聞かせ願います。


○梅本秀明議長

山口経済部長。
〔山口秀充経済部長登壇〕


◎山口秀充経済部長

 沿岸部の観光拠点化についての御質問1点目、昨年の12月議会での徳重議員の提案に対する対策と現状についてお答えいたします。
ま ず、すなみ新駅の設置につきましては、平成26年12月市議会定例会一般質問におきまして、JR呉線須波新駅基本構想や新駅設置の課題等について答弁をさせていただきました。

 その後、ことし4月に新駅設置の要望活動として、JR西日本広島支社と新駅設置の方策について再度協議を行いましたが、新駅設置には8両編成の旅客車を停車させるための約165メートルのプラットホームや駅舎等の建設が必要であり、その費用を全額地元が負担することとなること、将来にわたり維持管理や更新の費用を駅利用者からの収入で賄うという事業の採算性が確保できないこと、JR呉線全体で利用者が減少傾向にあることなど、多くの課題を双方で再認識したところであります。

 特にプラットホームの建設につきましては、仮に4両編成の旅客車のみを停車させる、あるいは8両編成の旅客車の一部ドアを閉め切り、停車させる場合にも、現在の路線系の変更が必要であり、駅利用者へのサービスの観点からも長大なプラットホームが必要であると指摘を受けております。
 また、新駅設置の事業費につきましては、基本構想内では試算しておりません。

 ただし、平成20年3月に開業いたしました山口県の山陰本線梶栗郷台地駅は、無人駅でエレベーターを設置していないにもかかわらず、駅舎や周辺整備等に約5億6,000万円の事業費がかかっており、すなみ新駅の設置事業費はそれ以上の費用が必要であると考えております。

 他都市の事例での事業費を参考にした上で相当な費用が想定されること、事業の採算性等から、現状ではすなみ新駅の設置は困難であると考えますが、今後もシティー電車営業区間延長促進やJR呉線複線化の要望活動とあわせて継続して取り組んでまいります。
 この1年間において、JR呉線の利用促進やJR呉線沿線の観光周遊などの取り組みにつきましては、JR西日本や沿線4市と連携し、沿線4市を観光周遊していただくために実施いたしました瀬戸内ループ鉄道グルメラリー、呉線全線開業80周年を記念してことし11月に開催いたしました記念列車瀬戸内マリンビューの到着式などにより、多くの方々にJR呉線を利用していただき、その魅力を知っていただきました。

 今後もJR呉線の利用促進に向けた観光の観点からの具体的な取り組みが必要であると考えており、JR呉線で運行中の観光列車瀬戸内マリンビューや平成29年春からJR呉線での走行が決定されたトワイライトエクスプレス瑞風の盛り上げによるJR呉線沿線の観光周遊などを推進してまいります。
 次に、提案をいただきましたすなみ海浜公園での足湯の設置及びカキ小屋、案内看板の設置についてお答えいたします。
 足湯の検討については、金額的な試算はしておりませんが、全て市施工による施設設置工事、それに附帯する温泉の引き込みに係る工事費などが新たな設備投資として想定され、設置後の維持管理としては、お湯の入れかえや清掃等の衛生管理や異物混入防止のための安全対策などを考慮した結果、課題が多いと判断しており、現状では実現が困難であると考えております。
 カキ小屋につきましては、本年度も広島県の海の道プロジェクトの実証実験として、JR三原駅前において営業されております。

 カキ小屋の運営主体は民間事業者であり、昨年すなみ海浜公園での営業について照会したところ、交通量から算出した収支が見込めないなどの理由により、現在地に出店された経緯があります。
 案内看板の設置につきましては、高木議員の御質問にもありましたように、三原市観光戦略プランに基づき、主要観光施設として定めた市内24施設を対象に、平成26年3月に策定した三原市観光案内看板設置計画を実行することにより、外来者に迷うことなく案内できるようにするとともに、さらには通過するはずだった人にも立ち寄りを促せるよう整備をするものであります。
 整備計画では、平成27年度から平成31年までの5カ年で看板設置箇所数60カ所、施設表示枚数105枚を整備することとしておりますが、事業着手に際し、占用許可の調整や安全面への考慮、支柱の強度、形状変更の必要性など、現地検証を踏まえた精査を行った結果、平成30年3月までに期間を短縮し、3カ年で看板設置箇所数35カ所、施設表示枚数61枚を整備したいと考えております。
 今年度につきましては、現在までに前述の調整を終え、入札準備中であり、平成28年3月までに所定の整備を完了したいと考えております。

 日程的には厳しい状況ではありますが、迷う可能性が高い箇所を優先しながら、積極的に整備を推進してまいります。


○梅本秀明議長

 清川教育部長。
 〔清川浩三教育部長登壇〕


◎清川浩三教育部長

 やまなみ街道の開通に伴い、庄原市や三次市などの中山間地の児童が佐木島で体験活動を実施すれば、保護者とともに佐木島を訪れ、島の活性化につながるのではないかという御提案につきましてお答えをいたします。
 議員の御提案にもありますように、庄原・三次方面から瀬戸内沿岸部への交通の便は格段に向上しております。中山間地域を含め県内の子どもたちに体験活動の実施場所として佐木島を活用してもらうためには、先ほど答弁いたしましたように、まず子どもたちが充実した体験活動ができるよう、食事の提供や活動プログラムを開発するなど、環境を整備し、広く情報発信することが必要であると考えております。

 今後、佐木島の自然を活用した施設の魅力アップを図り、島の活性化につながるよう鋭意取り組んでまいります。


○梅本秀明議長

8番徳重議員。


◆徳重政時議員

 それぞれに御丁寧かつ詳細にお答えをいただきました。

 残念ながらハードルが高く、実現が困難に近いことも理解いたしますが、三原市への観光誘客促進のためには、現在呉線を運行中の観光列車瀬戸内マリンビューや平成29年春から呉線を走るトワイライトエクスプレス瑞風を全国に発信し、交流人口の拡大、増加が実現するよう、格段の努力を要望いたします。
 ここまでの質問を踏まえ、佐木島を取り巻く環境を考えますと、市民の財産であるさぎしまセミナーハウス、サギ・セミナー・センターの有効活用と佐木島活性化の一石二鳥を狙い、さぎしまセミナーハウスは児童の体験活動を中心にした宿泊施設として、サギ・セミナー・センターは一般利用を中心とした宿泊施設とすることを提案いたします。

 両施設の有効活用と稼働率向上を促すため、及び佐木島を今と違った宿泊できる観光地として売り出すため、佐木島活性化のために両施設の指定管理者に地域の皆様で構成される団体を指定されてはいかがでしょうか。

 そうすることで雇用の場を生み出すことができる上、観光の目玉として近隣自治体に佐木島を売り込むことができ、交流人口の増加と地域活性化につながることと思料いたします。

 御所見をお伺いいたします。


○梅本秀明議長

 清川教育部長。
 〔清川浩三教育部長登壇〕


◎清川浩三教育部長

 御質問いただきましたさぎしまセミナーハウスを児童の体験活動を中心とした宿泊施設とし、サギ・セミナー・センターは一般利用を中心とした宿泊施設として活用することについて、またその際は地域団体で構成する指定管理者制度を導入することについてお答えをいたします。
 両施設をどのような形態で活用していくのが最適なのか、両施設の設備や環境を生かした利用について、市の関係部署と連携の上、地元地域とも協議をしてまいりたいと考えております。

 また、両施設の管理運営には、現在シルバー人材センターに委託の上、地元の方に就業していただいております。

 さらに活性化を図るために、地域団体による指定管理者制度の導入につきましても検討が必要と考えております。
 本市では、佐木島を重要な観光資源の一つと位置づけるとともに、島の振興を図るためには、サギ・セミナー・センター等の地域の資源を活用した地域住民との協働による観光、交流、誘客の取り組みが必要と考えております。

 そのため、今年度は佐木島に2名の地域おこし協力隊員を配置し、サギ・セミナー・センターの利用促進や観光体験メニューの企画など、交流人口の拡大や地域活性化に向けた取り組みを進めております。

 今後も御提案の内容も参考とさせていただきながら、積極的に取り組んでまいります。


○梅本秀明議長

 8番徳重議員。


◆徳重政時議員

 それぞれに御答弁ありがとうございました。
 子どもたちは次代を担う大切な宝物であります。夢と希望を抱かせてあげなくてはなりません。積極的な御高配を何とぞよろしくお願いいたします。
 市長は、常日ごろから三原市の人口を10万人に戻すためにも、これからは市全体が元気であり続けることが必要である。活力あるまちづくりの実現のためには、働く場づくり、交流人口の拡大、子ども・子育て、健康づくり、住みよさの向上を推進し、市民と行政が一丸となり、挑戦を続けていかなければならないと周囲を鼓舞されておられます。

 まさに正論であります。

 志を同じくするところであります。

 そこで、市長の並々ならぬ御所見をお伺いいたします。


○梅本秀明議長

 天満市長。
 〔天満祥典市長登壇〕


◎天満祥典市長

 徳重議員の質問にお答えをいたします。
 先ほどから活性化の問題、そして観光の問題、相当いろいろと御質問いただきまして、ぜひともそういった意見をできるだけ担当課ともども、そしてまた市民ともども考えていきたいと思っております。
 今年度からスタートいたしましたみはら元気創造プランにおいては、5つの挑戦として、今後5年間で特に優先的、重点的に取り組むべき事項を設定し、本市の元気づくりを牽引していくこととしております。

 その中でも、質問の観光に関する取り組みは、交流人口拡大への挑戦として位置づけており、特に今現在、築城450年をきっかけとし、観光が市を支える産業の一つとして成長するよう、各種事業に取り組んでいるところであります。
 また、こうした取り組みを着実に進めるためには、行政だけでなく市民や各種団体との連携が欠かせないものと考えております。

 私自身が先頭に立ち、市民とともに、また尾道、そしてまた竹原、東広島、そういった隣圏の市とも連携をとりながら、観光を通じた元気づくりに挑戦してまいります。

 議員各位におかれましても、御協力をひとつよろしくお願いをいたします。


○梅本秀明議長

 8番徳重議員。


◆徳重政時議員

 ありがとうございました。市長の力強い御所見に意を強くいたしました。
 これで私の質問を終わります。


○梅本秀明議長

 徳重議員の質問を終わります。

 
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